日本での生活基盤が安定した外国人にとって、永住許可（永住権）は最大の目標の一つです。しかし、近年、永住権の審査は厳格化が進んでおり、「公的義務の履行」に関するチェックが非常に厳しくなっています。本コラムでは、最新の審査傾向を踏まえ、永住権の許可率を高めるために押さえておくべき3つの最重要ポイントを徹底解説します。
永住許可の基本要件：「原則10年」ルールの確認
永住許可の基本要件は「素行が善良であること」「独立の生計を営むに足りる資産または技能があること」「日本の利益になること」の3つです。
在留期間要件の特例（永住権最短ルート）
原則として10年以上の在留期間が必要ですが、以下の場合は大幅に短縮されます。
- 日本人・永住者の配偶者: 婚姻後3年以上、かつ日本に1年以上在留
- 高度専門職: 80点以上のポイントで1年、70点以上のポイントで3年の在留で申請可能
【最重要】許可を左右する3つのポイントと審査厳格化への対応
特に近年、審査が厳しくなっているのが、以下の3点です。
ポイント1：公的義務の履行：年金・健康保険・住民税の支払い状況の徹底チェック
永住申請では、過去数年分の年金・健康保険料の支払い状況、および住民税の納税状況が厳しくチェックされます。
- 対策： 過去に未納期間がある場合は、申請前に遡って納付を済ませるなど、誠実な対応が必須です。
ポイント2：独立生計の証明：安定した収入と資産の提示方法
単に収入が高いだけでなく、「今後も継続して安定した生活を送れるか」が問われます。
- 対策： 安定した正社員としての勤務を示すとともに、預貯金の残高証明書などを提出することで、経済的な安定性を補強できます。
ポイント3：身元保証人の適切な選定と役割
身元保証人は、日本に居住する日本人または永住者である必要があります。
- 注意点： 身元保証人は単なる形式上の人物ではなく、申請人が日本で安定した生活を送ることを支援する「道義的責任」を負うことになります。
永住権審査における具体的な「厳格化」のポイント
入管当局は永住申請者に対し、「日本社会の構成員として公的な義務を十分に果たしているか」を非常に厳しく見ています。
- 公的義務の履行（納税・年金・社会保険）の徹底確認
これが最も厳格化されている点です。以前は直近1～2年の納税状況が確認されていましたが、現在は審査対象期間が大幅に延長され、さかのぼって長期間の公的義務の履行が求められています。
厳格化された審査ポイント 求められる対応
・社会保険料・年金保険料 直近2年間、納付期限に遅延・未納がないことを厳格に確認されます。過去の未納分を慌てて納付しただけでは不許可のリスクが高いです。
・納税義務の履行期間 「直近5年間」の所得税、住民税、消費税などの納付状況が審査対象となることが増えています。特に経営者や個人事業主は、消費税や源泉所得税の未納がないか厳しくチェックされます。
・国民健康保険料の納付 国民健康保険に加入している場合、納付履歴（領収書や納付証明書）の提出を求められることがあり、わずかな遅延でも不利になる可能性があります。
- 生計維持能力の審査対象期間の延長と厳格化
永住の要件である「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」の審査期間が実質的に長くなっています。
厳格化された審査ポイント 求められる対応
・年収の審査期間 原則的な永住申請（10年要件）の場合、直近5年間の年収推移が審査対象となることが一般的です。その5年間で年収の大きな落ち込みや不安定な期間がないかが見られます。
・扶養の考え方 扶養者が本国（海外）の家族を過剰に扶養している場合、日本での生活に支障をきたしていないか、経済的な合理性があるかを厳しく審査される傾向にあります。日本で暮らす家族以外の扶養を外すなどの対策が求められる場合があります。
・年収の「継続性」 単に年収の目安（単身300万円以上など）を満たすだけでなく、その水準が安定して継続していることが、以前にも増して重視されます。
- 在留状況に関する軽微な違反への厳格対応
日常生活における軽微な違反でも、永住申請の際に「素行が善良であること」の要件を満たさないと判断されるリスクが高まっています。
厳格化された審査ポイント 求められる対応
・軽微な交通違反 過去5年間（または直近の在留期間）で、5回以上の駐車違反やスピード違反などの軽微な交通違反がある場合、不許可や審査遅延の原因になることが非常に多くなっています。
・資格外活動の超過 家族滞在ビザなどで週28時間の制限を超えてアルバイトをしていた場合など、過去の在留資格に関する規定違反についても、厳しく問われます。
👉 永住申請の許可率を高めるための最重要ポイント
厳格化に対応するためには、単に必要書類を提出するだけでなく、審査対象期間全体にわたって公的義務を完璧に履行していることを証明し、生計維持能力の安定性を説得力をもって主張する戦略が必要です。
特に、納税・年金・社会保険の2年間の遅延の有無は、申請前に必ず確認すべき最重要項目です。
審査官にあなたの意思を伝える：永住許可申請の「理由書」作成術
永住許可申請では、なぜ永住したいのかを説明する「理由書」が非常に重要です。
- 理由書に必ず含めるべき項目：
- 日本での生活歴と、いかに日本社会に貢献してきたか
- 永住を希望する具体的な理由と、永住後の具体的な生活計画
- 行政書士による理由書作成のサポート： 審査官の視点を踏まえ、申請人の日本への貢献度や生活の安定性を最大限にアピールする文章を作成します。
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永住権の審査は年々厳しくなり、一度不許可になると再申請は非常に困難になります。当事務所は、最新の審査傾向を踏まえ、許可率を高めるための徹底した書類準備と申請戦略をご提案します。