在留資格と業務内容のミスマッチに注意！
◆ はじめに
外国人を雇用したいと考える企業の多くが、最初に直面するのがこの疑問です：
「この外国人、うちで本当に働けるのだろうか？」
結論から言えば、“働かせたい”という気持ちだけでは不十分で、
その外国人の「在留資格」が、会社が想定する業務に適合しているかどうかが最も重要なポイントです。
本記事では、企業がまず確認すべき「雇用の可否」と「在留資格の適合性」について、わかりやすく解説します。
目次
◆ 1. 外国人が働けるかどうかは「在留資格」で決まる
日本に在留する外国人は、それぞれ「在留資格（いわゆるビザ）」によって
許されている活動内容（＝働ける職種）が厳格に決まっています。
たとえば：
- 「留学」→ アルバイトは週28時間まで（資格外活動許可が必要）
- 「技術・人文知識・国際業務」→ ホテルのフロント業務や営業職など
- 「特定技能（外食業）」→ 厨房・接客など現場業務が可能
- 「永住者・日本人の配偶者等」→ 原則どんな職種でも就労可能
✅ つまり、“日本に住んでいる＝働ける”とは限らないという点に注意が必要です。
◆ 2. よくある「ミスマッチ」の例
❌ 例1：「技術・人文知識・国際業務」で採用したい → キッチンスタッフ希望
この在留資格は、ホワイトカラー職（通訳・企画・IT・経理など）専用です。
飲食店のキッチンやホール業務は原則NG。
➡ 必要なのは「特定技能（外食業）」か「永住者」などの就労制限のない在留資格。
❌ 例2：「留学生をそのまま正社員で雇いたい」
留学ビザのままではフルタイム就労はできません。
卒業後、在留資格変更（例：技術・人文知識・国際業務）を行う必要があります。
➡ 卒業後の業務内容と本人の専攻が一致していることが重要です。
◆ 3. 企業が採用前に確認すべき3つのポイント
- 現在の在留資格の種類
→ 在留カードの表記を確認
（例：「留学」「技術・人文知識・国際業務」「特定活動」など） - 希望する業務内容との整合性
→ 採用予定のポジションが、ビザの範囲内か？
（ホール・キッチンはNGな在留資格が多い） - 在留期限と今後の見通し
→ 更新・変更の可能性、転職歴、就労制限の有無などを把握する
◆ 4. 専門家に相談すべきタイミング
- 採用前に在留カードを確認しても、許可されるかの判断は難しいことも多いです。
- 特に「どのビザなら雇えるのか？」「変更は可能か？」などは、行政書士など専門家の判断が有効です。
💡 採用後に「実は働けない在留資格だった…」となると、企業側にもリスク（不法就労助長罪など）があります。
◆ まとめ：採用前の確認が“トラブル回避”の第一歩
外国人採用においては、
✅ 在留資格の種類
✅ 業務との適合性
✅ 今後の在留見通し
この3点の確認を必ず採用前に行うことが、スムーズな雇用への近道です。
「この人を雇いたい」と思ったら、まずは在留資格の確認から。
迷ったら、お近くの専門家にご相談ください。
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当事務所では、外国人雇用に関する在留資格の確認・変更・申請サポートを行っています。
「この外国人を雇えるかどうか分からない」という段階から、丁寧にサポートいたします。