外国人を正社員として採用したいとお考えの企業様にとって、在留資格の取得は避けて通れない重要な手続きです。
なかでも、オフィスワーク系の外国人雇用に必要な就労ビザが「技術・人文知識・国際業務」。
今回は、無事ビザを取得できた成功事例をご紹介するとともに、申請時の注意点や成功のポイントを解説します。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは？
この在留資格は、外国人が日本で専門的な知識や語学力を活かした業務に従事する際に必要な就労ビザです。
対応する職種例：
- 営業、経理、マーケティング
- 通訳・翻訳、貿易業務
- システムエンジニア、プログラマー
- デザイン、広報、企画
💡 ポイント：**「学歴と業務内容に関連性があること」**が審査の大前提となります。
【事例紹介】中国人留学生を専門商社に正社員採用 → ビザ取得成功
🟢 背景
依頼者企業：京都市内の輸出入専門商社
採用予定者：中国出身の女性（日本の私立大学卒業、国際ビジネス専攻）
🔹 勤務予定職種
中国語を活かした貿易事務・海外取引サポート（輸出入書類作成・取引先との連絡など）
📄 提出書類の工夫点（実務ポイント）
- 職務内容説明書に、本人の語学力・大学での専攻内容と職務の関連性を明記
- 出勤管理体制や業務マニュアルの一部を添付し、勤務実態の信ぴょう性を補強
- 会社パンフレット・ホームページ抜粋なども添付し、企業の安定性を説明
🎉 結果
申請から約45日で**「技術・人文知識・国際業務」ビザ許可通知**。
希望通り1年の在留期間で更新しやすい形に。
技術・人文知識・国際業務ビザ申請でよくある不許可例と対策
❌ 典型的なNGパターン
- 専攻と職務が一致しない（例：経済学部卒で工場現場作業）
- 雇用契約書だけで職務内容が不明確
- 中小企業で社内体制の説明が不十分
✅ 対策のポイント
- 職務内容を「大学で学んだ内容とどのように関連しているか」を明確に書く
- 曖昧な業務内容や「雑務中心」な記載は避ける
- 小規模企業は就業環境・管理体制を別紙で丁寧に説明することが重要
行政書士に依頼するメリットとは？
👨💼 行政書士：
「外国人雇用の実績が少ない企業ほど、申請書の説明が重要です。書き方次第で審査結果が変わるケースもあります。」
🔸 当事務所のサポート内容
- 在留資格の適合性診断
- 雇用予定職務との整合性チェック
- 必要書類の整備・翻訳・申請取次
【まとめ】外国人採用とビザ取得は「準備」がカギ
外国人の正社員採用には、適切な在留資格の選定と事前準備が不可欠です。
「技術・人文知識・国際業務」は多くの企業が利用する就労ビザですが、審査は決して甘くありません。
本記事のような成功事例のように、早期準備と的確な申請で、安心して雇用をスタートさせましょう。
