はじめに
日本の大学や専門学校を卒業した留学生が、日本で就職するためには「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格（いわゆる就職ビザ）への変更申請が必要です。
しかし近年、申請しても不許可になるケースが増えているのをご存じでしょうか。
本コラムでは、最近目立つ不許可理由を整理し、留学生や受入企業が事前に気を付けておくべきポイントをご紹介します。
主な不許可理由
1. 学歴と職務内容が一致していない
- 専攻した分野と就職先の業務内容に関連性が薄い場合、不許可になることがあります。
例：IT専攻の留学生が飲食店のホールスタッフとして申請 → 却下されやすい。
2. 単純労働と見なされる職務内容
- 「技人国」ビザは専門知識・スキルを前提とした活動が対象。
- 工場ライン作業、接客・販売などの単純労働と判断されれば不許可となります。
3. 企業側の体制不足
- 雇用する会社が設立間もない、売上・人員規模が小さいなど、事業の安定性が弱い場合に審査で不安視されます。
- 社会保険や税務の未整備も大きなマイナス要素。
4. 提出書類の不備・説明不足
- 職務内容の説明が曖昧、雇用契約書が不十分など、書類の完成度不足によって不許可になることも増えています。
- 最近は「形式だけ整えた書類」ではなく、業務の具体性が強く求められています。
5. 在学中の成績・出席状況の問題
- 留学生時代の成績不振や出席率の低さもチェック対象。
- 「日本での生活に適応できていない」と判断されると、就労への適性を疑われることがあります。
不許可を避けるためのポイント
- 専攻分野と職務内容の関連性を明確に示す
- 仕事内容を具体的に説明する（マニュアル業務ではなく専門性を強調）
- 企業の経営状況・雇用体制を整備しておく
- 正確で丁寧な申請書類を作成する
- 在学中から出席・成績を意識する
まとめ
留学生の就職ビザ申請では、本人の努力だけでなく、受入企業側の準備不足が原因で不許可になるケースも少なくありません。
当事務所では、留学生・企業の双方の立場を理解し、在留資格の適正な申請をサポートしています。
✅ 「留学生を採用したいが、ビザが下りるか不安」
✅ 「専攻と仕事の関連性をどう説明したらいいかわからない」
といったお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。
