京都府 外国人労働者受入れの背景と課題
京都府は、京都市の観光産業に加え、北部の農業・介護、中部の工業、南部の製造業や研究拠点など、多彩な地域産業を抱えています。
こうした分野で外国人労働者の受入れは不可欠ですが、同時に「地域との共生」が求められています。
私は長年、地方行政の現場で国際業務に従事し、海外駐在員として東南アジアでの自治体協力にも携わってきました。さらに行政書士として外国人の在留資格業務を行うと同時に、国際共通語＝英語を通じた国際コミュニケーションに日常的に携わってきた経験があります。
この経験は、外国人労働者との対話や企業のニーズ把握、行政制度の国際的理解に大いに役立ち、国内外をつなぐ視点を持った提言につながっています。
近年は一部の外国人支援機関が過剰に介入し、企業や労働者の自立を妨げるケースも見られます。支援機関に依存した受入れは、費用負担の増大や不透明なサポート内容を招き、健全な外国人雇用の妨げになりかねません。
行政が本来の役割を発揮し、透明で公正な仕組みを整備することが持続可能な受入れの前提です。
外国人雇用 京都モデルに向けた行政の方向性
規制から「自律的支援」へ
行政は「規制と監督」に偏るのではなく、支援機関任せにしない自律的な受入れ支援を行うべきです。
- 企業が主体的に外国人を雇用・育成できる仕組み
- 行政による直接相談窓口の整備
- 不要な仲介や過剰な手数料を排除する仕組み
過剰な支援機関の仲介を排する体制こそが健全な外国人受入れに不可欠だと確信しています。
京都府 外国人共生プラットフォームの構築
京都府・市町村が中心となり、
- 商工会議所・商工会
- 教育機関・医療機関
- NPO・地域住民
と連携した「外国人共生プラットフォーム」を設置。
行政が主体となって支援機関の過剰な干渉を防ぎ、企業や地域社会とのバランスを取ります。
外国人労働者が安心して情報にアクセスできる仕組みを整備すべきです。
外国人労働者共生企業認証制度（京都府版）
「外国人支援機関に依存せず、自律的に雇用と生活支援を行う企業」を、京都府外国人共生推進企業として認定。
- 適正な労務管理
- 地域との共生への配慮
- 外国人の地域参加の促進
を評価基準とし、補助金やPR支援を実施。
国際的に信頼される京都ブランドの雇用モデルを打ち出すことができます。
京都文化・地域適応研修
行政が主導して外国人向け研修プログラムを整備。
- 北部（丹後・中丹など）：農林水産業や伝統的祭礼を通じて、地域社会の歴史と暮らしを理解する学び
- 南部（京都市・乙訓・山城など）：伝統工芸や先端ものづくり、中小企業の現場に根差した実践的な学び
多言語教材を準備することで、外国人が内容を正しく理解し、地域社会にスムーズに定着できる環境をつくるべきです。
京都府発！外国人受入れモデル提案
１．京都府外国人共生総合センターの設立
- 現状：支援体制は民間団体に依存しているのが実情。
- 提案：府庁内に「外国人共生総合センター」を設置し、労働・教育・生活・相談をワンストップで担う行政主導の拠点を構築。
- 狙い：支援機関依存から脱却し、行政と地域が直接責任を持つ体制を確立。
２．地域別の支援モデル
■ 北部地域（舞鶴・福知山・綾部・京丹後など）
- 特徴：農林水産業の担い手不足、介護人材不足が深刻。
- 提案：農業分野の特定技能人材や介護分野の外国人材を対象に、府と市町村が連携して 生活・職場定着支援を直接実施。
- 例：農村集落での住居確保支援、介護施設での日本語教育や生活相談員の配置。
■ 中部・南部地域（京都市・乙訓・山城など）
- 特徴：伝統工芸や観光サービス業、中小製造業における外国人材依存が拡大。
- 提案：府が中小企業と外国人材をつなぐ 「人材マッチング・伴走支援」制度 を創設。
- 例：京都南部工業団地の中小製造業への技術系外国人の紹介。
まとめ：外国人雇用 京都モデルを全国へ
京都府が率先して、外国人支援機関に過度に依存しない、透明で持続可能な外国人雇用モデルを築くことは、地域経済の維持と地域との共生の両立につながります。