「個人で大工仕事をしているが、建設業許可って取れるの？」「法人じゃないと無理なんじゃ…？」
そんな声を多く聞きますが、結論から言えば――
👉 個人事業主でも、建設業許可の取得は可能です。
ただし、取得するには法人と同様に、一定の要件を満たし、きちんと準備を行う必要があります。
この記事では、個人事業主の方向けに、建設業許可の取得についてわかりやすく解説します。
1. 個人でも建設業許可は取れる？
はい、可能です。
建設業許可は「法人」か「個人」かは関係なく、次の条件を満たせば申請できます。
2. 許可を取るための主な要件（個人でも同じ）
| 要件項目 | 内容 |
|---|---|
| 経営業務の管理責任者 | 一定年数の建設業経営経験があること（個人事業主でも可） |
| 専任技術者 | 国家資格 or 実務経験（例：10年）があること |
| 誠実性 | 過去に不正行為等がないこと |
| 財産的基礎 | 500万円以上の自己資金がある or 直近決算書で裏付けがあること |
| 欠格要件に該当しない | 反社会的勢力・破産者などでないこと |
➡ 個人の場合、「代表者＝経営者＝専任技術者」で申請するケースも多くあります。
3. 個人で建設業許可を取るメリット
- 🔹 元請からの仕事が受けやすくなる（許可がないと500万円以上の工事はNG）
- 🔹 公共工事に参加できる可能性が出てくる
- 🔹 銀行やリース会社からの信用が向上
- 🔹 将来的な法人化の足がかりになる
4. 注意点：個人と法人での違いとは？
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 名義 | 代表者個人の名前 | 法人名義 |
| 相続・廃業時の取扱 | 承継不可。再申請が必要 | 代表変更で対応可能 |
| 経理処理や信用度 | やや低めの傾向あり | 高めになりやすい |
➡ 長期的に事業を続けるなら、法人化も視野に入れておくとベターです。
5. 個人事業主が許可を取るまでの流れ
- ✅ 要件の確認（経営経験・実務経験など）
- ✅ 必要書類の準備（身分証、確定申告書、工事実績など）
- ✅ 各種証明書類の取得（住民票・登記されていないことの証明書など）
- ✅ 申請書の作成・提出
- ✅ 審査（30～45日程度）後、許可取得！
📌 書類の不備・証明不足があると、不許可や審査遅延になることも…。
6. よくあるご質問（Q&A）
Q. 青色申告していなくても許可は取れますか？
👉 可能ですが、確定申告書類が不十分な場合は、別の書類で補完が必要です。
Q. 500万円の自己資金って現金で必要？
👉 通帳の残高証明などでの確認になります。事業資金としての性格が明確であればOKです。
Q. 法人にするべきか、個人のままがいいか迷っています。
👉 許可取得後の事業展開をどう考えるかによって変わります。まずは個人で取得し、後から法人化も可能です。
7. 行政書士に依頼するメリット
- ✅ 複雑な書類をすべてお任せ
- ✅ 経験・財務要件を満たしているか無料診断
- ✅ 不許可リスクを事前に回避できる
「どうせ個人だから無理…」と諦めず、まずは一度ご相談ください。