建設業許可は、法人・個人を問わず取得可能です。
個人事業主様の場合、以下の条件を満たしていれば、一般建設業許可の申請が可能となります。
🔸 主な許可要件（抜粋）
- 【経営業務の管理責任者】としての経験（5年以上の建設業経営経験など）
- 【専任技術者】としての資格または実務経験（学歴・資格・実務経験のいずれかで証明）
- 【財産的基礎】（500万円以上の預金残高証明または直近決算での自己資本確認）
- 【誠実性・欠格事由の非該当】（過去の法令違反等がないこと）
申請者本人が「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の両方を兼ねることも可能なケースが多く見られます。
申請にあたり、過去の確定申告書や工事契約書、通帳残高証明書などを用いて、要件を満たしていることを証明する必要あります。
Ｑ 「個人事業主として5年間やってきたのですが、法人で建設業許可を取得できますか？」
A：
はい、個人事業で5年以上、一定の建設業に携わってこられた場合、そのご経験は法人の申請においても『経営業務の管理責任者』として認められる可能性があります。
ただし、重要なのは「経営経験があったこと」を客観的資料で証明できるかどうかです。たとえば、確定申告書、請負契約書、発注書・請求書などのコピーなどが該当します。
また、法人の代表として申請する場合、ご本人が法人の役員（または個人事業主の経営に準ずる立場）として引き続き経営に関与する必要があります。