建設業許可の取得や更新を考えている方から、よくご相談をいただくのが「社会保険に加入していないと許可が取れないのか？」というご質問です。
本記事では、建設業許可と社会保険加入の関係について、行政書士の視点から分かりやすく解説します。
1. 建設業許可と社会保険の関係とは？
建設業許可の審査において、社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）の適正な加入状況は重要な確認項目です。
とくに法人または常勤の従業員を雇っている個人事業主は、原則として社会保険に加入する義務があります。
国土交通省の方針
2012年以降、建設業界では「社会保険未加入対策」が進められています。
具体的には、未加入業者に対しては「建設業許可の新規取得や更新を認めない」といった厳しい措置が取られるようになりました。
2. 加入義務がある社会保険の種類
| 保険の種類 | 加入義務の対象 |
|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 | 法人は原則としてすべて、個人事業主は常勤の従業員が5人以上いる場合など |
| 雇用保険 | 常時雇用する労働者がいる場合（週20時間以上などの条件あり） |
3. 社会保険に未加入だとどうなる？
新規許可申請の場合
- 原則として「加入指導」が行われます。
- 指導に応じて速やかに加入すれば、許可が下りるケースもあります。
許可の更新・業種追加などの場合
- 更新時にも加入状況は確認されます。
- 正当な理由なく未加入が続いている場合、更新が認められない可能性もあります。
4. 加入していない場合の対処法
もし現在、未加入の状態であれば、速やかに社会保険の加入手続きを進めましょう。
加入には事前準備や適切な資料の整備が必要なため、行政書士や社労士などの専門家に相談することをおすすめします。
5. 建設業許可をスムーズに取得するために
社会保険の加入状況だけでなく、他にも以下のような審査項目があります：
- 経営業務の管理責任者の要件
- 専任技術者の配置
- 財務的要件（自己資本、直近決算の黒字など）
- 営業所の実体 など
社会保険に限らず、複数の条件を満たす必要があるため、全体を見据えた準備が重要です。
6. 行政書士がサポートできること
当事務所では、建設業許可申請のサポートはもちろん、社会保険未加入の状態からの立て直しもご相談いただけます。
- 現状の確認とアドバイス
- 社労士との連携による加入支援
- 書類作成・申請手続きの一括代行
「許可が取れないかもしれない」と不安を感じたら、まずはご相談ください。
まとめ
- 社会保険の加入は、建設業許可取得の前提条件のひとつ
- 法人や従業員がいる個人事業主は加入義務あり
- 未加入の場合は早めに加入手続きを進めることが大切
- 専門家と連携することで、スムーズに許可取得が可能