【2026年6月始動】「特定在留カード」で何が変わる？一体化のメリットと、企業が今から備えるべき「新・期限管理」の要諦

1. 2026年6月14日、在留管理がデジタル加速へ
   ついに運用開始日が2026年6月14日（窓口受付は15日〜）と定まった「特定在留カード」。これは従来の「在留カード」と「マイナンバーカード」の機能を1枚に集約するものです。

任意取得： 全員必須ではなく、希望者が申請する形です。

1枚で完結： 入管手続きと市区町村での手続き（住所変更など）の二度手間が軽減されます。

2. 「券面から情報が消える」実務上のインパクト
   ここが雇用主にとって最大の注意点です。特定在留カード（および同時期からの新様式カード）では、一部の項目がICチップ内記録のみとなります。

見えなくなる情報（例）： 在留期間の満了日、許可の種類、許可年月日など。

課題： 目視だけでは不法就労のリスクを判定しきれなくなります。企業側には、ICチップ読み取りアプリの導入や、より厳格なデジタル管理体制が求められます。

3. 「有効期限」の考え方が変わる（永住者など）
   特定在留カードの導入に合わせ、カード自体の有効期限も見直されます。

永住者・高度専門職2号： これまでの「7年」から、マイナンバーカードと同様の「10回目の誕生日まで」に延長され、更新頻度が下がります。

18歳未満： 成長に伴う容貌の変化を考慮し、より短い更新スパンが設定される予定です。

4. 今から準備しておくべきこと
   6月の制度開始直後は、窓口の混雑やシステムの混乱が予想されます。

情報の整理： 自社の外国人従業員の中で、誰が「一体化」を希望しているか、誰が「永住者」で更新時期が変わるのかを把握しておく。

社内規定の改訂： マイナンバーを含む「特定個人情報」と「在留管理情報」が1枚に混在するため、カードのコピー・保管ルールを再点検する必要があります。