永住ビザ申請の「見えない壁」を突破！〜元行政職員が教える「素行善良要件」と「公的義務の履行」の完璧戦略〜

2025年11月3日

はじめに：「許可率約60%」の現実。永住申請は「完璧」を目指すべき

永住許可（永住ビザ）は、日本での生活基盤を永続的に確固たるものにするための、最も価値のある在留資格です。しかし、その許可率は公的な統計で見ても、地域によっては40%台〜60%台と決して高くはありません。つまり、およそ申請者の3〜5割が不許可という厳しい現実があります。

永住申請は、単に在留期間の要件を満たすだけでなく、「法律を遵守し、社会的に非難されない生活を送ってきたか」という曖昧で厳しい基準（素行善良要件・公的義務の履行）をクリアすることが求められます。

元京都府職員として行政側の審査基準を熟知し、許可率100%を維持している当事務所が、あなたの「日本での貢献と信頼」を明確に立証し、永住権というゴールへ確実に導く戦略を解説します。

永住許可の要件は多岐にわたりますが、特に申請者の努力と準備によって結果が大きく変わるのが以下の2点です。

素行善良要件は、「犯罪歴がないこと」だけでなく、「日常生活において社会的に非難されることのない生活を営んでいること」を求めます。

審査の厳格化ポイント： 軽微な交通違反であっても、過去5年間で5回以上の違反履歴がある場合、不許可のリスクが著しく高まります。また、罰金刑（刑事罰）に処された場合は、そこから5年間の無事故・無違反期間が求められます。
当事務所の戦略： 申請前に運転記録証明書を取得し、すべての違反履歴を把握します。軽微な違反がある場合でも、その後の改善努力を示す「反省文」や「上申書」を添付し、審査官の懸念を先回りして払拭します。

納税義務に加え、近年最も厳しくチェックされるのが「公的年金と公的医療保険の納付状況」です。

審査の厳格化ポイント： 過去2年間（または3年間）だけでなく、それ以前の期間も含め、納付すべき時に適正に履行していたかが確認されます。納付期限を過ぎてからの「後払い（遅延）」は、原則としてマイナス評価となります。
当事務所の戦略： 過去の納付記録を徹底的に確認し、未納・遅延がある場合は、その期間と理由を明確に説明する資料を作成します。また、将来の経済的安定性を示す「独立の生計要件」の証明を強化し、公的義務の履行の重要性を補完します。

当事務所の行政経験は、複雑な永住申請において最大の強みとなります。

立証資料の「完全性」：審査官が必ず確認するポイント（例：過去5年間の居住地・勤務地の情報、出国日数）について、提出書類間の矛盾や欠落がないか、申請前に徹底的に検査します。
曖昧な要件への「明確な回答」：「国益適合性」や「安定した生活」といった曖昧な要件に対し、豊富な経験に基づいた適切な補足資料と理由書を作成し、説得力を高めます。
審査長期化への対応：永住申請は審査期間が長いため（6ヶ月〜1年超）、審査中の追加資料要求や状況変化（転職、住所変更など）に迅速かつ的確に対応し、不許可リスクを回避します。

永住許可は、あなたの努力と実績に対する日本からの「最高の信頼状」です。しかし、些細なミスや過去の経緯が原因で、長年の努力が無駄になることもあります。

あなたの在留履歴と公的義務の履行状況を、プロの目で正確に診断し、永住への確実な道筋を立てるために、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。