留学生必読！「留学」在留資格でできること・できないこと、そして起業の壁

2025年11月7日

日本で学業に励む留学生の皆様へ、皆様が持つ「留学」という在留資格には、活動できる範囲について明確なルールが定められています。特に「アルバイト」や「会社経営」といった収入を伴う活動については、法律を正しく理解し、遵守することが不可欠です。

知らずにルールを破ってしまうと、ご自身の学業はもちろん、日本での滞在資格そのものが危うくなる可能性があります。ここでは、留学生活を送る上で特に注意すべきポイントを解説します。

1. 「留学」資格の本来の目的と活動範囲

まず大前提として、在留資格「留学」は、「日本の教育機関において教育を受ける学業活動」に専念するために認められる資格です。

そのため、原則として、この資格を持つ外国人は**収入を伴う事業の運営や、報酬を受け取る活動（就労）**は許可されていません。学業が本分であり、生活費を稼ぐための活動は「例外的」に認められているに過ぎない、という点を理解しておく必要があります。

留学生活を送る上で、学費や生活費を補うためにアルバイトをしたいと考える方もいるでしょう。アルバイトを行うためには、事前に入国管理局から「資格外活動許可」を得る必要があります。

資格外活動許可を得た場合でも、活動内容には以下の厳しい制限が設けられています。

この時間制限を超えて働くこと（オーバーワーク）は、不法就労活動とみなされ、厳しい罰則の対象となります。

留学生の中には、日本での起業や会社設立に興味を持つ方もいるかもしれません。しかし、留学ビザを持つ方が会社を設立し、その代表者として経営活動を行うことは、原則として認められていません。

活動の性質： 会社経営は「事業を運営し、管理する活動」にあたります。これはアルバイトのような単純労働とは異なり、包括的な資格外活動許可の対象外是。
学業への支障： 会社経営は学業とは両立が難しく、「留学」という本来の活動を遂行する妨げになると判断される可能性が極めて高いです。

このため、会社経営のための資格外活動許可は基本的に不許可となります。

許可なく会社経営を行った場合や、アルバイトの制限（28時間ルールなど）を超えて働いた場合、それは「不法就労活動」とみなされます。

リスクの種類	內容
刑事罰	入管法に基づき、1年以下の懲役もしくは禁錮または200万円以下の罰金が科される可能性があります。
在留資格の取消	不法就労が発覚した場合や、学業不振と判断された場合、在留資格「留学」が取り消され、本国へ強制送還となる可能性があります。

日本で合法的に起業し、会社の経営者として活動したい場合は、在留資格を「留学」から「経営・管理」へ変更する必要があります。

しかし、2025年10月16日に施行される法改正により、「経営・管理」ビザの新規取得要件は大幅に厳格化され、ハードルが非常に高くなりました。

「留学」から「経営・管理」へ変更し新規取得を目指す場合、特に以下の要件を満たす必要があります。

項	旧要件（2025年10月15日まで）	新要件（2025年10月16日以降）
事業規模（資本金等）	500万円以上、または常勤職員2名以上	3,000万円以上
雇用義務	義務なし（資本金の代替として雇用可）	日本人等の常勤職員1名以上の雇用が必須
経営者の資質	無特別	以下のいずれかが必須： ① 3年以上の経営・管理経験 ② 関連分野の修士以上の学位
日本語能力	無特別	申請者または常勤職員のいずれかがN2相当以上の日本語能力を有すること
事業計画	自主作成で可	専門家（会計士等）による評価を受けた計画書の提出が必須