
在留手続き、確かな安心を。
企業の外国人雇用も、個人のビザ手続きも。実績ある専門家が丁寧に対応します。
代表からのメッセージ

行政書士アレックス国際事務所
代表 松谷大慶
当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
私は、立命館大学経営学部卒業後、京都府庁にて国際交流、海外技術研修生の支援など様々な分野の行政実務に携わりました。その間、日本政府機関のシンガポール事務所に駐在し、アセアン諸国の自治体国際交流・国際協力の環境にも触れました。
豊富な行政経験と国際感覚を活かし、2017年、行政書士事務所を開業し外国人の在留手続き業務に幅広く対応しております。「制度に悩む方の、一番近くで支えられる存在に」をモットーに、丁寧でわかりやすい対応を心がけています。
実績ある信頼できる行政書士をお探しの皆さま、どうぞお気軽にご相談ください。
外国人の在留手続きを、実績と信頼でサポート!
在留資格申請のプロにお任せください。
広範囲にわたるサポート

特定技能外国人の受入れをお考えの企業様へ―
いま、その需要が急速に高まっています
特定技能1号の受入れを、法的専門性と一貫支援体制で確実に。
― 行政手続から登録支援まで、安心してお任せいただける体制を表現。
🏅 国家資格者による確実な入管申請代行
入管申請の手続きは専門知識が必要です。
行政書士としての国家資格を持つプロが、申請を迅速かつ確実に代行します。
🔑 入管庁認定の特定技能登録支援機関
私たちは、入管庁認定の登録支援機関です。
特定技能外国人の必要な支援をすべて提供します。
専門知識と豊富な経験で、特定技能外国人の雇用を全面サポート。
私たちは、国家資格を持つ専門家であり、
また、入管庁認定の登録支援機関として、
特定技能外国人の雇用に関するすべてを支援します。

業務内容
外国人の起業支援
事務所確保から生活環境支援まで、外国人起業家が直面する様々な課題解決に向けた”まごころ支援”を行います。
注意:中国人の起業支援は取り扱っておりません。我们不提供中国人创业支援服务。

高度専門職ビザ

高度外国人材受入れを促進するための「高度人材ポイント制」を2012年5月7日から導入。
「高度学術研究活動」,「高度専門・技術活動」,「高度経営・管理活動」に分類し,「学歴」,「職歴」,「年収」などの項目ごとにポイントを設け,ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に,出入国在留管理上の優遇措置を与えることにより,高度外国人材の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。
就労ビザ

就労ビザとは、外国人が日本で働く時に必ず必要となる在留資格のこと。
就労ビザは、「技術・人文知識・国際業務」(専門知識・技術を活かしたホワイトカラー)、「技能」(調理師など熟練の技能職)、「企業内転勤」(人事異動)、「経営・管理」(社長・経営者)が主なものです。
経営・管理ビザ

外国人が日本で会社を設立し、事業の経営・管理業務に従事するには「経営・管理」の在留資格が必要です。
注意:中国人の経営・管理ビザの申請は取り扱っておりません。我们不办理中国人的经营・管理签证申请。
特定技能ビザ

「特定技能」ビザは、2019年5月に設けられた在留資格です。特に人手不足の著しい産業分野において。一定水準以上の技能や知識を持つ外国人労働者を受け入れ人手不足を解消するために作られました。雇用できる業種、従事できる活動内容が細かく決められ、この業務に従事しようとする外国人はその分野の試験に合格することが必要。
国際結婚ビザ

外国人が日本人と国際結婚して、日本で生活するには配偶者ビザを取得する必要があります。外国人が日本人と結婚した場合は、「日本人の配偶者等」ビザを申請します。外国人が永住者と結婚した場合は、「永住者の配偶者等」ビザを申請します。
永住ビザ

外国人が外国人のまま日本に永住しようというときに必要な在留許可です。在留活動や在留期間に制限がなく、在留管理が大きく緩和されます。
家族滞在ビザ

家族滞在ビザは、日本で就労ビザ等を取得している外国人の扶養を受けている配偶者や子どもが日本に呼び寄せるための在留資格です。
帰化申請

帰化申請は日本に住んでいる外国人が日本国籍を取得する手続きです。
特定技能登録支援機関

法務省認定機関。「特定技能1号」の在留資格を持つ外国人が日本で安心して働けるように、企業に代わって生活支援や就労支援を行う機関です。たとえば、住居の確保、生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供など、法令で定められた「支援計画」に基づく支援を実施します。
コンサルティング

外国人雇用の相談、補助金申請手続、契約等の手続きの支援を行います。