１ 住所要件
引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお、住んでいる期間は適法な在留資格を有していなければなりません。
２ 能力要件
18歳以上で本国の法制でも成人に達していることが必要です。
３ 素行要件
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴、交通違反歴、納税状況、年金の支払い、社会への迷惑の有無等を総合的に考慮し、社会通念に照らして判断されます。
会社経営者の方は、厚生年金の強制適応事業所に該当しますので、厚生年金保険に直ちに加入していることが必要です。
これまで厚生年金保険に加入していなかった場合は、現時点から厚生年金に加入し、厚生年金保険料の支払いを開始するのと同時に加入していなかった直近１年分の国民年金を支払うことで足ります。
４ 生計要件
収入に困窮することなく、日本で生活していけることが必要です。
５ 喪失要件
無国籍であるか、帰化によって本国の国籍を喪失することが必要です。
６ 思想要件
日本政府を暴力で破壊することを企て又は主張する者、あるいはそうした団体の結成又は加入している者は帰化が許可されません。
７ 日本語能力要件
日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話・読み書き）を有している必要があります。日本語能力試験３級レベル。