11月15日、15回目の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催され、「最終報告書」（たたき台）の検討が行われました。
技能実習制度に変わる新たな制度「育成就労（仮称）」と特定技能制度との連携のイメージは下図のとおり。
001406178最終報告書の「見直しに当たっての基本的な考え方」と「提言」は次のとおり。
001406025検討された最終報告書は次のとおり。
001406027技能実習制度が発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度が創設されることになりました。
人材確保については、不適正な受入れ・雇用を排除することが重点課題となります。
「人手不足が深刻な地方や中小零細企業においても人材確保が図られるように配慮すること」と書かれているが、自治体が「地域産業政策」を実施する上でどのような役割を果たすのか注目していきたい。