偽装技人国問題：企業が知るべきリスクと対策

はじめに：なぜ今“偽装技人国”が問題になっているのか

近年、中小企業の間で外国人材を正社員として採用する動きが加速しています。特に、「技術・人文知識・国際業務（いわゆる“技人国”）ビザ」を活用した外国人採用は広く行われています。

しかしその一方で、本来のビザの趣旨に反する「偽装技人国」の問題が増えています。制度を理解せずに採用した結果、企業も外国人も“違法状態”に陥るケースが後を絶ちません。

特に、ベトナムをはじめとする海外の紹介会社経由での採用に関するトラブルが多発しています。

技人国ビザは、「高度外国人材の就労」を目的とした在留資格であり、下記の条件を満たす必要があります。

「理系大学を出ているから、工場で働かせても大丈夫」――これは大きな誤解です。

「偽装技人国」とは、在留資格の申請書類上は専門職として申請しながら、実際には単純労働に従事させることを指します。

たとえば以下のようなケースです：

このような場合、入管から虚偽申請や資格外活動とみなされ、在留資格が取り消されることもあります。企業側も指導・処分の対象となり得ます。

ベトナムに本拠を置く人材紹介会社を通じて、「通訳」としてベトナム人を採用。
しかし日本語能力が足りず、通訳業務ができないため、実際には商品の仕分けや梱包作業に従事。

結果、入管の調査で業務実態との乖離が指摘され、在留資格の更新が不許可に。

工学系大学を卒業したベトナム人を「CADオペレーター」として採用。
しかし実際は、製品の書類整理や在庫チェックなど補助的な業務が中心で、専門性が確認できず。

更新時に専門性の欠如を指摘され、許可されず帰国に至る。

原因は複合的ですが、以下のような背景があります。

日本では、「職業安定法」に基づき、有料で職業紹介を行うには厚生労働省の許可（有料職業紹介事業許可）が必要です。

許可なしで人材を有料で紹介することは、違法行為とされ、下記の罰則があります。

6か月以下の懲役または30万円以下の罰金（職業安定法第63条）

たとえ紹介会社がベトナム現地に拠点を置いていても、

といった場合には、日本法の適用対象となる可能性が高く、行政指導や法的リスクを負うことになります。

企業側が「知らなかった」では済まないリスクもあります。

行政書士などの専門家に相談しながら進めることで、採用の合法性を事前にチェックできます。

外国人採用は、企業にとって大きな戦力強化となります。しかし、その裏側には法制度という“落とし穴”も存在します。

当事務所では、外国人雇用に関する下記のサポートを行っています。