外国人材を雇用する企業にとって共通の課題は、
・人材を育成するノウハウが無い
・有期雇用が多く、専門人材が育たない
が挙げられると思います。
ある意味、使い捨てになる可能性が大きい。
このような課題の解決に向け、本来は外国人材を雇用する企業に近い行政（京都府・京都市）が、先に動き出すべきだと思います。
外国人を支援できる人材についても、外国人が抱える複雑・複合的な問題に対応できる専門性を備えた人材を見つけづらいという課題があります。
法務省の来年度概算要求に、「外国人支援コーディネーターの育成・認証事業」が示されています。
外国人支援コーディネーターに必要な能力（四つの能力）
外国人支援コーディネーターは、次の四つの能力を備えている能力があります。
（１）外国人の在留状況を正確に把握する能力
（２）異なる文化や価値観を理解する能力
（３）外国人の複雑・複合的な相談内容に対して適切な解決まで導く能力
（４）外国人を適切な支援へ円滑につなげる能力
法務省では、外国人支援コーディネーター養成研修の実施・運営に係る事項及びカリキュラム等について検討が進められています。
先月（８月）２４日には、外国人支援コーディネーター研修カリキュラム等策定会議が開催されました。
外国人コーディネーター養成研修の内容は次のとおり。
001401815来年３月に報告書が纏められることになっています。
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