10月27日（金）、13回目の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催されました。
「最終報告書」のたたき台が公表され、改善に向けての具体的な方針が明らかとなりました。
001404945「最終報告書」のたたき台は下記のとおり（左下より各頁の閲覧可能）。
001404947私が一番に注目しているのは「自治体の役割」です。
「各地方自治体は、外国人受入環境整備交付金を活用するなどして、外国人から生活相談等を受ける相談窓口の整備や、外国人の生活環境等を整備するための取組等を推進する。」
特定技能外国人などの外国人労働者の生活環境・労働環境の整備に当たっては自治体の役割が大きいはずですが、これまで不作為が目立つ。
人材不足が深刻化しており、自治体は一過性でなく、実現性・継続性が確実な体制を組んで対応を図るべき。
この自治体の取り組みは、人材不足対策の外国人材補充の成功への重要な踏み石となるはず。
行政書士は、外国人の在留資格の取得に終わるのではなく、入国後の生活・労働環境の整備に向けての行政への政策実現の提言者であるべきだと、私は考えています。
参考データ
◎外国人労働者数の推移
001335263-3◎都道府県別 特定産業分野別 特定技能１号在留外国人数(令和５年６月末現在)
◎特定技能外国人の受入れ見込数
001335263-9