24日、技能実習制度に代わる「人材確保・育成」を目的とした新制度を創設する最終報告が取りまとめられました。
◆概要
001406715◆本文
001406714「自治体は、地域協議会への積極的な参画等により、共生社会の実現、地域産業政策の観点から、外国人材受入れ環境整備等の取組を推進」という、自治体の役割を担う機関は、京都市では「国際化」推進機能を担っている京都市国際交流協会であると、私は考えています。
しかし、京都市国際交流協会の活動の現状は私が考える「役割」を果たすべき機関とは随分と懸け離れている。人材不足が深刻化し、外国人材に頼らざるを得ない京都市の産業政策を考える時、この現状が許されるのか極めて疑問である。