昨日（11月８日）開催の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１４回）」で、最終報告書（たたき台）についての検討が行われました。
今回の会議で示された、「国・自治体の役割」の更なるたたき台は次のとおり。
前回との大きな違いは次の内容です。
「自治体は、上記②の協議会に積極的に参加し、同協議会等を通じて業所管省庁等とともに共生社会の実現や地域産業政策の観点から外国人材の受入れ環境の整備等に取り組む」ことが追記。
外国人材の受入れに当たっては、「共生社会の実現」「地域産業政策」の観点からの環境整備は、自治体は放置してきた点だと私は感じています。
自治体がこれらの観点を踏まえた外国人材受入環境整備に、どのような「真の国際化」施策を打ち出すのか静観したい。