「NO! 外国人起業家」の診断基準
①事業計画書が書けない
②経営マインドが無い
③資金力が乏しい
外国人の起業支援の分野でも、役所以上に地元経済へのリスクを感じることが少なくありません。当事務所のホームページを通じて問合せをいただく外国人起業家の中には、どこか不信感を抱かざるを得ない方も見受けられ、まるで「騙せる行政書士」を探しているかのような印象を受けることもあります。
そのような外国人起業家にとって、実力不足の行政書士はいいカモになってしまうのです。おそらく、京都市内在住で「騙せる行政書士」を探しているのだろうと推察しています。
本来、悪質な外国人起業者は排除すべきですが、なぜか放置され、実力不足の行政書士によって京都経済への参入が許されているのが現状です。