要件１ 素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
要件２ 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
・経営する会社の安定性と継続性
・年収が過去３年間にわたって３００万円以上
要件３ その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。
ウ 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
要件４ 身元保証人がいること
日本人か外国人の場合は「永住者」の方で、安定した収入（目安３００万円以上）があり、納税をきちんとしている方。
※身元保証人の保証の内容は滞在費・帰国費用・法令遵守の３つ。経済的な賠償は含まれていない。
必要書類
個人分
- 永住許可申請書
- 写真（縦４㎝ｘ横３㎝）
- 旅券の写し
- 在留カード（表面、裏面）の写し
- 理由書（永住許可を必要とする理由）
- 年表（申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴）
- 住民票（家族全員分）
- 自宅の賃貸借契約書のコピー
不動産を所有している場合は登記事項証明書 - 住民税の納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）直近５年分
- 直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収書等）
- 国税の納付状況を確認する資料（納税証明書）
- 預貯金通帳の写し
- 最終学歴の卒業証明書または卒業証書コピー
- 公的年金及び公的医療機関の保険料の納付状況を証明する資料
- 身元保証に関する資料（身元保証書、身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証の写し等）
会社分
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 営業許可書のコピー
- 確定申告書の控え（法人）のコピー（過去3年分）
- 会社案内