昨日（6月30日）、令和7年度第1回 外食業分野の特定技能1号測定試験の合格発表が行われました。
全国の合格率は64.8％で、国籍別ではベトナム（2,379人）、ミャンマー（1,229人）の合格者が特に多くなっています。
当事務所（登録支援機関）が支援予定のミャンマー国籍の方も、今回無事に合格されました。
登録支援機関の役割
特定技能制度における「登録支援機関」の役割は、特定技能外国人が日本で円滑に就労・生活できるよう、企業（受入機関）に代わって支援業務を実施することです。
主な役割（概要）：
- 支援計画の作成・実施
特定技能外国人のために作成された「支援計画」に基づき、生活・労働に関する支援を行います。 - 支援内容の具体例（義務的支援）
- 空港送迎・住居確保支援
- 生活オリエンテーション（日本のルール・マナー等）
- 日本語学習支援
- 各種相談・苦情への対応
- 転職時の支援（正当な理由がある場合） - 公正性の確保
外国人に不利益が生じないよう、適正に支援業務を行う義務があります。 - 届出・報告
出入国在留管理庁への定期報告など、制度運用上必要な手続きも担います。
要するに、「登録支援機関」は、特定技能外国人の生活・就労を多面的にサポートする“伴走型サポーター”のような存在です。
昨日合格が確認されたミャンマー国籍の方に対し、本日、早速①事前ガイダンスを実施いたします。
「登録支援機関による支援」はすべての企業にとって必須ではありません。
ただし、条件によっては必須になります。
✅ 登録支援機関による支援が 必須となるケース
企業（受入機関）が 自社で支援を行う体制・能力がない場合 は、
登録支援機関に委託することが義務 です。
✅ 登録支援機関による支援が 不要なケース
企業が以下の要件を満たす場合、自社で支援を実施することが可能であり、
登録支援機関に委託する必要はありません。
自社支援が認められる主な条件：
- 過去に外国人の受け入れ実績がある
- 支援業務を適正に実施できる体制（専門部署・担当者）がある
- 支援計画を適切に作成・実行できる
- 出入国在留管理庁による評価で適正と認められる
一般的に、登録支援機関に１号特定技能外国人の生活・就労の支援を求めざるを得ない状況です。