技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告を踏まえて打ち出した政府の対応が次のとおり。
001412482転籍については、現行制度では、技能実習生の受け入れ窓口の「監理団体」が転籍先を探し、見つけられない場合は企業や監理団体を検査・指導する認可法人「外国人技能実習機構」が支援する形になっています。
「育成就労」では、転籍支援は監理団体と外国人技能実習機構に加え、新たにハローワークも連携して取り組むことになっている。
しかし、今の監理団体と外国人技能実習機構、新たに加わるハローワークが転籍希望の増加に適切に対応できるとは到底思えない。転籍支援機関が必要だと考えます。