「技術・人文知識・国際業務」「技能」「企業内転勤」については、下記のとおり。
技術・人文知識・国際業務
活動内容
- 技術 システムエンジニア、プログラマー、機械工学等の技術者など
- 人文知識 マーケティング業務、コンサルティング業務、企画・営業・経理などの事務職など
- 国際業務 翻訳・通訳、語学学校の講師、クリエイター、商品開発、貿易業務など
１ 理学、工学その他の自然科学の分野または法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術または知識を要する業務
２ 外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務
申請ポイント
| ① | 活動内容が在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務であること |
| ② | 日本の会社・機関と雇用契約を結ぶこと |
| ③ | 会社の経営状態に問題が無いこと |
| ④ | 申請者の経歴が基準を満たしていること |
| ⑤ | 大学での専攻または実務経験内容と仕事との間に関連性があること |
| ⑥ | 日本人従業員と同等の給与水準であること |
| ⑦ | 申請人の過去の素行が不良でないこと |
審査期間（目安）
- 在留資格認定証明書交付申請 １か月～２ヵ月
- 在留期間更新許可申請 １か月
- 在留資格変更許可申請 １か月～２か月
申請必要書類
- 申請書 １通
- 写真（縦４cm×横３cm） １枚 ※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽・無背景で鮮明なもの。
- 返信用封筒（定型封筒に宛先を記載して４０４円切手を貼付）
- 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通
- 申請人の活動の内容等を明らかにする資料（雇用契約書）
- 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書（履歴書、卒業証明書）
- 登記事項証明書 １通
- 会社案内
- 直近の年度の決算文書の写し １通
- 雇用理由書（※在留資格認定証明書交付申請の場合）
在留期間
５年、３年、１年、３か月のいずれか
技能
活動内容
- 外国料理の調理人、外国特有の建築様式の技術者、外国特有の製品の製造や修理の職人
- 宝石、貴金属、毛皮を加工する職人、動物の調教師、スポーツの指導者、ワインのソムリエ
- 石油・地熱等の掘削調査をする技術者、航空機のパイロット
産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
申請のポイント
| ① | 業務が、在留資格「技能」に該当する業務であること |
| ② | 日本にある会社・機関・個人店などと雇用契約を結ぶこと |
| ③ | 会社・機関・個人店などの経営状態に問題が無いこと |
| ④ | 申請者の経歴が基準を満たしていること |
| ⑤ | 日本人従業員と同等の給与水準であること |
| ⑥ | 申請人の過去の素行が不良でないこと |
審査期間（目安）
- 在留資格認定証明書交付申請 １か月～２か月
- 在留期間更新許可申請 １か月
- 在留資格変更許可申請 １か月～２か月
申請必要書類
- 申請書 １通
- 写真(縦４㎝×横３㎝) １枚 ※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽・無背景で鮮明なもの。
- 返信用封筒（定型封筒に宛先を記載して４０４円切手を貼付）
- 履歴書
- 資格を証する書類
- 実務経験を証する書類
- 推薦状
- 活動の内容、雇用期間、報酬、地位などの待遇を記載した雇用契約書、採用通知書の写し、辞令等
- 会社案内
- 招へい理由書
在留期間
５年、３年、１年、３か月のいずれか
企業内転勤
活動内容
日本に本店・支店のある外国企業から日本の事業所に一定期間転勤して、エンジニアリングやマーケティング、通訳などの自然科学・人文科学・国際業務に関する仕事に従事。
申請のポイント
- 転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において1年以上継続して勤務していたこと。
- 日本国内にある事業所への転勤が、期間を定めた活動であること。 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の活動に該当すること。
- 日本国内にある事業所の事業が適正に行われ、かつ、安定的・継続的に事業を行っていると認められるものであること。
- 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
審査期間（目安）
- 在留資格認定証明書交付申請 １か月～２ヵ月
- 在留期間更新許可申請 １か月～２か月
- 在留資格変更許可申請 １か月
申請必要書類
- 申請書 １通
- 写真（縦４cm×横３cm）１枚 ※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽・無背景で鮮明なもの。
- 返信用封筒（定型封筒に宛先を記載して４０４円切手を貼付）
- 四季報の写し又は上場していることを証明する文書（写し）、主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるものの写し）
- 活動内容等を明らかにする資料（雇用契約書）
- 転勤前・転勤後の会社の関係を明示する資料等（登記事項証明書）
- 申請人の経歴を証明する文書（履歴書、転勤前の機関が発行した転勤前過去１年間に申請人が従事した職務内容・ 期間・報酬を明示した文書）
- 会社案内
- 事務所用施設の存在を明らかにする資料（賃貸借契約書、不動産登記簿謄本、事務所の写真等）
- 直近年度の決算文書の写し
在留期間
５年、３年、１年、３か月のいずれか