就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）を持って日本で働く外国人にとって、転職はキャリアアップのチャンスです。しかし、転職をした場合、入国管理局への届出を怠ったり、新しい仕事内容とビザの種類が合わなかったりすると、次回のビザ更新時に不許可となるリスクがあります。本コラムでは、転職が決定した外国人が、安心してキャリアを継続するために必要な入管手続きと、リスク回避の対策を解説します。
転職時に義務付けられている「契約機関に関する届出」とは
就労ビザを持つ外国人が、勤務先を変更したときや、契約が終了したときには、入国管理局への届出が義務付けられています。
- 届出が必要な人、提出期限：
- すべての就労ビザを持つ外国人に義務付けられています。
- 新しい会社に就職（または退職）した日から14日以内に届け出る必要があります。
届出を怠った場合の罰則とリスク
届出を怠ると、法令違反と見なされ、次回の在留期間更新許可申請の際に「素行が善良でない」と判断され、不許可になるリスクが高まります。
転職後の仕事内容とビザの種類が合わないとどうなる？
転職後に最も注意すべき点は、「新しい仕事内容が、現在の就労ビザで認められている活動範囲内であるか」です。
転職によって在留資格の「変更」が必要となるケース
- 例： 技人国ビザ（技術）でITエンジニアをしていた人が、飲食店の経営に転職する場合
- → 業務内容が完全に変わるため、「経営・管理ビザ」などへの在留資格変更許可申請が必要になります。
「技術・人文知識・国際業務」の仕事内容の関連性チェック
同じ技人国ビザ内での転職であっても、仕事内容と自身の学歴・職歴の関連性が薄いと判断されると、更新時に不許可になるリスクがあります。
転職後のビザ更新を成功させるための準備
- 新しい会社の安定性・継続性を示す書類の重要性： 転職後の初めての更新では、新しい会社の経営状況が厳しく審査されます。
- 行政書士による転職後のビザサポート： 新しい雇用契約書や業務内容を事前にチェックし、次回の更新時に不許可にならないよう、「就労資格証明書」の取得など、最適な手続きを提案します。
転職後のビザ手続きで失敗したくない方へ
「届出を忘れていないか？」「次の更新は大丈夫か？」といった不安は、専門行政書士にご相談ください。あなたの新しいキャリアを継続するため、適切な手続きと不許可リスク回避のための戦略をご提案します。
