【京都・ビザ申請】在留資格「特定技能」における登録支援機関の役割と重要性

2019年4月に創設された在留資格「特定技能」は、人手不足が深刻な分野で外国人の受け入れを可能にする制度です。この制度を円滑に運用し、特定技能外国人が安心して日本での生活や就労を行うために、登録支援機関は極めて重要な役割を担っています。

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1. 登録支援機関とは？

登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）からの委託を受け、特定技能1号の外国人が安定して円滑に活動できるよう、義務付けられている「支援計画」の作成と実施を行う機関のことです。

特定技能外国人を受け入れる企業は、本来自らこの支援を行う義務がありますが、その負担が大きいことから、多くの企業が専門的な知識と体制を持つ登録支援機関に支援業務の全部または一部を委託しています。

2. 主な役割と義務的支援の内容

登録支援機関の最大の役割は、特定技能外国人の職業生活上、日常生活上、社会生活上の各種支援を行うことです。これは「支援計画」に基づき、入国から帰国まで一貫して行われます。

特に重要な支援として、入管庁により定められた以下の10項目の義務的支援があります。

支援項目	内容（例）
1. 事前ガイダンス	労働条件や活動内容、日本での生活情報などを、外国人が理解できる言語で説明。
2. 出入国する際の送迎	入国時・帰国時の空港と事業所または住居との間の送迎。
3. 住居確保・生活に必要な契約支援	賃貸物件や銀行口座、携帯電話、ライフラインなどの契約手続きの案内・補助。連帯保証人になることも含む。
4. 生活オリエンテーション	日本のルール・マナー、公共機関の利用方法、医療機関、災害時の対応など生活に必要な情報を提供。
5. 公的手続等への同行	居住地の届出、社会保障、税金などの手続きへの同行や書類作成の補助。
6. 日本語学習の機会の提供	日本語教室や教材の情報提供、必要に応じた入学・入手手続きのサポート。
7. 相談・苦情への対応	職場や生活上の相談・苦情に外国人が十分に理解できる言語で対応し、必要な助言・指導を実施。
8. 日本人との交流促進	地域住民との交流の場や地域の行事の案内・参加の補助など。
9. 転職支援（受入れ側の都合による場合）	雇用契約解除時の転職先探しの手伝いや推薦状の作成など。
10. 定期的な面談・行政機関への通報	支援責任者等が外国人およびその上司と3か月に1回以上面談し、労働基準法違反などが疑われる場合は関係行政機関へ通報。

この義務的支援は、特定技能外国人が孤立せず、日本社会に適応し、安定して働き続けるために欠かせない基盤となります。

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3. 登録支援機関を利用するメリット

特定技能所属機関（受入れ企業）が登録支援機関に支援を委託することで、以下の大きなメリットが得られます。

• 企業の負担軽減：上記10項目にわたる支援業務を自社で行う必要がなくなり、採用・事業活動に専念できます。
• 確実な支援の実施：特定技能制度や入管法令に精通した専門機関が支援を行うため、法令遵守のもとで質の高い支援が保証され、行政への届出も適切に行われます。
• 定着率の向上：生活面での不安解消やトラブル対応など、多角的なサポートにより、外国人が安心して働きやすくなり、離職率の低下が期待できます。

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4. 委託にかかる費用相場

登録支援機関への委託費用（支援委託手数料）は、機関や支援内容によって異なりますが、一般的には特定技能外国人1人あたり月額で設定されているケースが多く見られます。

この月額費用のほかに、在留資格の新規申請や更新手続きを代行する場合には、別途申請取次費用が発生することが一般的です。

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5. 登録支援機関の選び方

特定技能制度を成功させる上で、登録支援機関の選択は非常に重要です。以下の点を参考に、信頼できる機関を選びましょう。

1. 支援実績と専門性：特定技能外国人の受け入れや支援に関して豊富な実績とノウハウを持っているか。特に、自社が受け入れる分野（介護、飲食など）の知見があるか。
2. 対応言語：受け入れる外国人の母国語で支援ができる体制が整っているか。
3. 支援の質と範囲：義務的支援だけでなく、任意的支援（例：キャリアアップ支援、メンタルヘルスケア）をどの程度提供しているか。
4. 透明性のある料金体系：料金の内訳が明確で、不当に高額な費用や違法な請求がないか。

登録支援機関は、特定技能外国人にとって日本での生活の基盤を支える「伴走者」であり、受入れ企業にとっては「不可欠なパートナー」です。適切な機関を選び、特定技能制度を有効に活用することで、企業と外国人の双方にとって実りのある未来を築くことができます。

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