「配偶者ビザ」審査の核心は「偽装結婚ではない証明」！〜元行政職員が教える、一発許可を取る戦略〜

はじめに：なぜ「配偶者ビザ」の審査は厳しいのか？

日本で日本人と結婚した外国人パートナーが日本で暮らすために必要なのが「日本人の配偶者等」の在留資格、通称「配偶者ビザ」です。

手続き自体はシンプルに見えますが、このビザは他の就労ビザなどと比較して審査が非常に厳格です。その理由はただ一つ、「偽装結婚（形だけの結婚）」を防ぐためです。入国管理局は、提出された書類から「二人の結婚が真実であるか（信憑性）」を徹底的に疑ってかかります。

元京都府職員として行政側の審査基準を熟知し、許可率100%を維持している当事務所が、あなたの「真実の愛」を審査官に確実に伝えるための戦略と、不許可リスクを最小化する準備を解説します。

I. 審査官が最も疑う「3つのポイント」と戦略的な立証

審査において最も重要なのは、単に婚姻届を出した事実ではなく、「なぜ、いつ、どのようにして」二人が出会い、夫婦生活を営んでいるかという実態の証明です。

1. 交際・結婚までの経緯の「具体性」

＜審査官の疑念＞：交際期間が極端に短い、または説明が曖昧。 ＜成功戦略＞：出会い、プロポーズ、お互いの家族への挨拶など、時系列に沿った詳細かつ矛盾のない「婚姻経緯説明書」の作成が必須です。写真、SNSのやり取りなど、客観的な証拠を豊富に添付し、二人の間に「愛の物語」があることを具体的に示します。

2. 経済的な「安定性・継続性」

＜審査官の疑念＞：日本人側の収入が低い、または不安定。 ＜成功戦略＞：配偶者ビザは「夫婦が協力して生活する」ことを前提とします。日本人側の直近の納税証明書、住民票（世帯全員分）、在職証明書などで、日本での生活に不安がないことを立証します。収入が不安な場合は、その理由（例：育休中、転職直後）と今後の見通しを正直に説明する「上申書」の作成が重要です。

3. 「同居の実態」と「コミュニケーション」

＜審査官の疑念＞：別居婚、または日常のコミュニケーションに問題があるのではないか。 ＜成功戦略＞：原則として、申請時には「同居」していることが求められます。また、国際結婚の場合、二人の主要なコミュニケーション言語を明記し、意思疎通に問題がないことを立証します。

II. 不許可リスクをゼロにする！元行政職員の「事前チェック」の価値

配偶者ビザで一度「不許可」になると、再申請には半年以上の時間を要し、精神的・経済的な負担が非常に大きくなります。

当事務所の最大の強みは、元行政職員としての約35年の行政経験から、入管の審査官がどのような点に目をつけるかを熟知していることです。

当事務所が申請前に徹底的にチェックするポイント：

1. 提出書類の「矛盾点」：収入証明と生活実態のバランス、過去の在留資格との整合性など、申請者自身では気づきにくい矛盾がないか確認します。
2. 「素行善良要件」への影響：交通違反歴、納税・社会保険の納付状況など、夫婦双方の過去の記録から不許可要因となるものがないかを先回りして把握します。
3. 「夫婦の質問書」の完成度：二人の関係性を裏付ける具体的なエピソードや、質問に対する回答の整合性をチェックし、審査官に疑問の余地を与えません。

III. 安心のワンストップサポートで、一刻も早く夫婦生活をスタート

私たちは、単に書類を作成するだけでなく、お客様が不安なく審査の結果を待てるよう、初回相談から許可通知まで責任を持って一貫対応いたします。

「真実の結婚」を証明するためには、「行政側の視点」に立った万全の戦略が必要です。あなたの夫婦生活の確実なスタートを、ぜひ当事務所にお任せください。