知っていますか？京都府知事と行政書士会の「守られた」関係　〜皆様の安心を支える、行政の監督権限〜

2026年1月15日

「相続の手続きを頼みたい」「お店を開くための許可を取りたい」……。そんなとき、頼りになるのが「街の法律家」である行政書士です。しかし、私たちが安心して仕事を任せられるのは、単に彼らが国家資格を持っているからだけではありません。

実は、京都府知事が「監督官庁」として、行政書士会を厳格にチェックしているという舞台裏があるのです。

1. 京都府知事は「監督官庁」という法的立場

京都府知事（実務担当：自治振興課）は、行政書士法という法律に基づき、京都府行政書士会を指導・監督する立場にあります。これは単なる協力関係ではありません。行政書士会が適切に運営されているか、会員である行政書士がルールを守っているかを、府民に代わって厳しく見守る役目です。

もしも、行政書士会の運営が著しく不適当であったり、会員の不祥事に対して適切な対応がなされていなかったりする場合、知事には「是正勧告」を行う権限があります。

行政書士法第18条の6 都道府県知事は行政書士会につき、（中略）必要があると認めるときは、報告を求め、又はその行う業務について勧告することができる。

このように、知事は必要に応じて「今のやり方は不適切なので、正しなさい」と公式に命じることができるのです。

行政書士会は、個々の行政書士を指導する組織ですが、その組織自体が独善的な運営に陥っては、府民の信頼は損なわれてしまいます。そこで京都府（自治振興課）が、いわば「最後の砦」として、組織運営の透明性や民主性を担保するために目を光らせています。

これらを厳格に注視することが、結果として私たちが安心して行政書士を利用できる環境を守ることにつながっています。

京都府OBとして、また一会員として、私は行政書士会の健全な運営を常に願っています。行政と専門家団体が、法に基づいた適正な緊張関係を保つこと。これこそが、京都府民の皆様の大切な権利を守るための不可欠な仕組みなのです。