特定技能外国人の「転職」ガイド：スムーズな移行のための3つの鉄則

特定技能外国人の雇用において、転職は避けて通れないテーマです。キャリアアップや条件改善を求めて動く外国人に対し、適切な手続きをサポートすることは、トラブルを防ぐだけでなく、日本の労働市場全体の信頼性にもつながります。

1. 「分野」の壁：同一区分か、それ以外か

特定技能の転職で最も重要なのは、「転職先でも現在の在留資格が有効か」という点です。

• 同一分野内の転職： 技能試験が共通しているため、そのまま移行可能です（例：外食業から別の外食チェーンへ）。
• 異なる分野への転職： 転職先の分野に該当する「技能評価試験」に合格し直す必要があります（例：飲食料品製造業から外食業へ）。

いずれの場合も、日本語能力試験（JLPT N4以上など）の要件は既に満たしているとみなされますが、技能の証明だけは厳格にチェックされます。

2. 「在留資格変更許可申請」は必須

最も多い誤解は、「同じ『特定技能』なのだから、届け出だけで働き始めても良い」という思い込みです。

特定技能の在留資格は、「特定の機関（会社）」との契約を前提に許可されています。そのため、会社が変わる場合は、たとえ同じ職種であっても、管轄の出入国在留管理局に対して「在留資格変更許可申請」を行い、新しい会社での許可を得るまで、現場で働くことはできません。

注意： 前職を辞めてから次の許可が出るまでの「空白期間」に、資格外活動許可を取らずにアルバイトをさせることも原則できません。不法就労助長罪に問われないよう、企業側も細心の注意が必要です。

3. 2週間以内の「届出」を忘れずに

転職（退職および新会社での採用）が発生した際、本人と会社の両方に課せられるのが「移籍に関する届出」です。

• 期限： 事由が生じた日から14日以内
• 提出先： 出入国在留管理局（オンライン報告も可能）

この届出を怠ると、将来の永住申請や在留期間更新の際に不利な影響を及ぼす可能性があります。

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転職プロセスにおけるチェックリスト

ステップ	確認事項
Step 1: 内定時	転職先の業務内容が、本人の合格している技能試験と合致しているか？
Step 2: 退職後	前の会社から「離職票」や「源泉徴収票」を速やかに回収したか？
Step 3: 申請	出入国在留管理局へ「在留資格変更許可申請」を行ったか？
Step 4: 就労開始	新しい在留カードを受け取ったか？

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行政書士からのアドバイス

特定技能の転職手続きは、一般的な就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）よりも提出書類が多く、受入れ企業側の体制（支援計画の策定など）も厳格に審査されます。

特に「素行不良」や「公的義務の不履行（税金・保険の未納）」があると、転職時の審査で不許可になるケースが増えています。日頃からの労務管理と、制度への正確な理解が、優秀な人材の定着とスムーズな交代の鍵となります。