留学生の可能性を広げる「資格外活動の個別許可」ガイド：インターンから個人事業まで

留学生の皆さんにとって、日本での生活を支えるアルバイトは身近な存在です。「週28時間以内」というルール（包括許可）はよく知られていますが、実はその枠を超えて活動できる「資格外活動の個別許可」という制度があるのをご存知でしょうか。

将来のキャリアを見据えたインターンシップや、自身のスキルを活かした個人事業に挑戦したい方のために、個別許可の仕組みと具体的な準備について解説します。

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1. 「包括許可」と「個別許可」の違いを知る

留学生が働くための許可には、大きく分けて2つの種類があります。

区分	内容	主な対象
包括許可	一般的なアルバイト。週28時間以内（長期休業期間は1日8時間以内）の制限。	コンビニ、飲食店、事務作業など
個別許可	「どこで」「何を」「いつまで」行うかを特定して個別に受ける許可。	週28時間超のインターン、個人事業（フリーランス）など

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2. 個別許可が必要になる主なケース

通常のアルバイトの範囲を超えて活動する場合、以下のシーンで個別許可が必須となります。

① 長期間のインターンシップ（週28時間超）

就職活動の一環として企業の業務に深く携わる場合、活動時間が週28時間を超えることがあります。この場合、大学等から「教育課程の一部」または「就職活動に資するもの」としての証明を得た上で申請します。

② 個人事業・フリーランス活動

翻訳、デザイン、プログラミング、SNS運用代行などの受託業務を個人で行う場合です。雇用関係がないため、活動実態を明確にするために個別許可の取得が強く推奨されます。

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3. 具体的な申請書類リスト

個別許可の申請には、通常の許可よりも多くの書類準備が必要です。

【共通の必須書類】

• 資格外活動許可申請書
• パスポート・在留カード・学生証（提示）
• 在学証明書・成績証明書（出席率や成績が重要視されます）

【インターンシップ（雇用）の場合】

• 活動内容を証明する資料: 雇用契約書や内定通知書の写し（業務内容、期間、報酬、時間が明記されたもの）。
• 受入企業の概要: 会社案内や公式Webサイトのプリントアウト。
• 学校等による意見書・理由書: 学業への支障がなく、活動の必要性を認める書類。

【個人事業（フリーランス）の場合】

• 事業計画書: 事業内容、収支計画、1週間の活動時間割（学業との両立を証明）。
• 業務委託契約書等: クライアントとの契約内容がわかる資料。
• 事業実態の証明: Webサイト、ポートフォリオ（作品集）、開業届の控えなど。

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4. 申請のポイントと注意点

• 審査期間に余裕を持つ:個別許可は内容の精査が必要なため、許可まで2週間から2ヶ月程度かかる場合があります。活動開始日から逆算して早めに申請しましょう。
• 学業との両立が絶対条件:「留学」の在留資格は勉強が本分です。成績が著しく悪い場合や、出席率が低い場合は、活動が学業を妨げていると判断され、不許可になるリスクが高まります。
• 禁止業務の遵守:個別許可であっても、風俗営業に関連する場所（スナック、パチンコ店、ゲームセンターなど）での活動は一切認められません。

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まとめ

「個別許可」は、留学生がより実践的な社会経験を積み、日本でのキャリアステップを確かなものにするための重要な制度です。特に専門性を活かした活動を考えている方は、ルールを正しく理解し、適切な手続きを踏むことが大切です。

申請に不安がある場合や、事業計画書の作成で迷った際は、国際業務に精通した行政書士に相談することをお勧めします。