特定技能「外食業」でアメリカ人を雇用する！事業者が知るべき重要ポイント

深刻な人手不足の外食業界で、アメリカ国籍の方を「特定技能1号」として迎えることは可能です。しかし、海外在住の応募者を雇用し、日本で就労をスタートさせるまでには、特有の手続きと注意点があります。ここでは、特に重要な3つのポイントを解説します。

1. 📝 雇用前に必須となる「受入体制の整備」

特定技能外国人を受け入れる事業者は、法令遵守と支援体制の整備が義務付けられています。

• 特定技能協議会への加入: 外食業分野を所管する農林水産省の協議会への加入が必須です。
• 支援体制の確立: 外国人従業員が日本で安定して生活・就労できるよう、生活オリエンテーション、空港送迎などを行う「支援計画」を策定する必要があります。自社での実施が難しい場合は、登録支援機関への委託が一般的です。
• 登録支援機関との委託契約の重要性:自社でこの10項目の支援をすべて実施できない場合や、支援体制の基準を満たせない場合は、「登録支援機関」に支援の実施を委託する必要があります。
  この委託を行う場合は、登録支援機関との間で「支援委託契約」を締結し、その契約書の写しを在留資格申請時に提出する必要があります。
• 労働条件の確保: 賃金は、同等の業務に従事する日本人と同等以上とし、同一労働同一賃金の原則を守る必要があります。

2. 🔑 採用の壁！「技能評価試験」の受験地と日本語能力

アメリカ国籍の方が特定技能1号の在留資格を取得するには、「技能水準」と「日本語能力水準」を満たす必要があります。

• 必要な試験:
  1. 外食業特定技能1号技能測定試験（技能水準）
  2. 日本語能力試験（JLPT）N4以上など（日本語能力水準）
• 試験の受験地:
  • 現在、アメリカ国内では外食業の技能評価試験は実施されていません。
  • 受験するには、日本国内または試験が実施されている海外の特定国（フィリピン、ベトナムなど）へ渡航する必要があります。

受験を目的として「短期滞在」の在留資格により入国した外国人であっても、日本国内で試験を受験することは可能です。

• 注意点: 応募者が採用時に両方の試験に合格しているか、または合格見込みかを確認する必要があります。

３.📑 特定技能1号 在留資格申請の重要書類

海外にいるアメリカ人の方を採用した場合、日本国内の事業者が地方出入国在留管理局に対して「在留資格認定証明書（COE）交付申請」を行います。申請には膨大な書類が必要ですが、特に重要な書類群は以下の通りです。

📝 申請の際に必要となる主な書類

書類カテゴリー	概要と主な提出書類	提出者
申請書・証明書類	在留資格認定証明書交付申請書、特定技能外国人の写真、パスポート（写し）、健康診断個人票など	受入企業/本人
特定技能雇用契約関係	特定技能雇用契約書の写し、雇用条件書、特定技能所属機関概要書など	受入企業
支援計画関係	1号特定技能外国人支援計画書、登録支援機関との支援委託契約に関する説明書（委託する場合）など	受入企業/登録支援機関
受入れ機関（企業）関係	登記事項証明書、会社の概要を明らかにする資料、決算文書など	受入企業
特定技能該当性関係	外食業特定技能1号技能測定試験の合格証明書、日本語能力試験合格証明書など（試験免除者は技能実習修了証明書など）	本人
その他	外食業分野における特定技能協議会への加入を証明する資料など	受入企業

🔑 申請プロセスの概略

1. 雇用契約締結（本人と）
2. 事前ガイダンス実施（本人へ）
3. 在留資格認定証明書交付申請（出入国在留管理庁へ）
4. COE交付（審査期間：3ヶ月程度）
5. COE原本を本人へ送付（アメリカへ）
6. 査証（ビザ）申請（本人が在米日本公館へ）
7. 来日・就労開始（特定技能の在留資格を取得）

💡 ポイント: これらの書類は一つでも不備があると審査が滞るため、初めて特定技能の申請を行う事業者は、専門の行政書士や登録支援機関に相談し、サポートを受けることを強く推奨します。

参照先：出入国在留管理庁　特定技能制度

📌 まとめ

アメリカ人を特定技能で雇用する際は、企業側の受け入れ準備を徹底し、試験の受験方法を確認し、そして複雑なCOE申請に必要な書類を完璧に揃えることが成功の鍵となります。