【即刻退去】経営管理ビザの厳格化！「日本での勤務実態」が最重要チェック項目に

日本で会社を設立し、経営管理ビザを取得された外国人経営者の皆様へ、入管法および在留資格の最新の運用動向について、重要な警告をお伝えします。

近年、経営管理ビザの審査・更新基準は年々厳格化しており、特に「日本国内での経営・管理活動の実態」が最重要チェック項目となっています。

1. 厳格化の背景にある「勤務実態の希薄な事例」

私たちは過去に以下のような事例を取り扱ったことがあります。

事例の概要： 京都で会社を設立し、経営管理ビザを取得した中国人起業家。事業は順調に見えましたが、実際には頻繁に中国へ渡航しており、設立した日本の会社での勤務日が著しく少ない状況でした。

旧来の運用であれば、事業規模や収益性で何とか更新できたケースもありました。しかし、現在の厳格な審査においては、この「勤務実態の希薄さ」は即座に問題視されます。

2. 「勤務実態がない」と判断された場合の重大なリスク

在留資格「経営・管理」は、日本に在留して「事業の経営を行い、又は管理に従事する活動」を行う者に与えられます。

日本に会社があっても、経営者自身が日本での勤務日数が極端に少ない場合、入管は以下の判断を下す可能性が高まります。

判断される事項	結果としてのリスク
真の活動実態の欠如	在留資格の更新が不許可となる
偽りによる上陸・在留	在留資格の取消事由に該当する
事業継続意思の否定	即刻日本退去（出国命令）が発令される

特に在留資格の「取消」は、即座に日本での在留資格を失うことを意味します。