新しい経営管理ビザで日本起業を諦めた方が良い5つのタイプ

2025年11月10日

はじめに：甘い夢だけでは通用しない現実

「日本で起業したい」「自分のビジネスを日本で展開したい」

その夢、本当に実現可能ですか？

2025年10月16日以降の経営管理ビザ制度改正により、日本での起業ハードルはこれまでの6倍以上に跳ね上がりました。正直に言います。半端な覚悟では、時間とお金を無駄にするだけです。

この記事では、京都の行政書士として数多くの経営管理ビザ申請に関わってきた経験から、「どんな人が諦めるべきか」そして「本当に挑戦すべき人は誰か」を率直にお伝えします。

【現実】新制度の衝撃的な変更内容

まず、何が変わったのか数字で見てみましょう。

従来の制度

資本金：500万円以上
従業員：2名以上の常勤職員
条件：上記のいずれか一つを満たせばOK

新制度

資本金：3,000万円以上（6倍！）
従業員：2名以上の常勤職員
条件：上記の両方を満たすことが必須

さらに、以下の要件も厳格化：

事業の実質性・継続性の厳しい審査
事業計画の詳細な検証
資金源の透明性証明

つまり、最低でも3,000万円＋従業員給与＋事務所費用＋運転資金が必要になります。

タイプ1：「とりあえず日本に住みたい」だけの人 → 今すぐ諦めてください

なぜ諦めるべきか

「日本が好きだから、何か小さなビジネスをすれば住めるかな」

このレベルの動機では、100%失敗します。

新制度では、入管は以下を厳しくチェックします：

この事業は本当に日本経済に貢献するのか？
単なる在留資格取得のための「名目的事業」ではないか？
継続的な収益が見込めるか？

現実： ビザ取得だけを目的とした事業は、すぐに見抜かれます。そして不許可になった後、再申請はさらに困難になります。

あなたに向いているビザ

就労ビザ（技人国）：日本企業で働く
配偶者ビザ：日本人と結婚
留学ビザ：日本で学ぶ

アドバイス： 経営管理ビザは、「日本に住むための手段」ではありません。「本気のビジネスをする人のためのビザ」です。

タイプ2：資金3,000万円が用意できない人 → 別の道を探してください

冷酷な現実

「貯金が500万円あります。なんとかなりませんか？」

なりません。

新制度では、資本金3,000万円は絶対条件です。しかも、これは「見せ金」ではなく、実際に事業に使える資金でなければなりません。

さらに必要な追加費用：

従業員2名の給与：月50万円×12ヶ月＝600万円/年
オフィス賃料：月15万円×12ヶ月＝180万円/年
その他運営費：最低300万円/年

初年度だけで約4,000万円以上が必要です。

資金調達できない場合の選択肢

❌ やってはいけないこと

親族から「見せ金」を借りる → 不正発覚で即アウト
事業実態のない架空会社で申請 → 犯罪です
複数人で共同出資して個別にビザ申請 → 認められません

✅ 代替案

まず日本企業で働き、資金を貯める
投資家から資金調達する（ただし返済計画が明確に必要）
母国でビジネスを成功させ、日本進出する

タイプ3：事業計画が曖昧な人 → 100%不許可です

入管が求める事業計画のレベル

「飲食店を開きたいです」「貿易をやりたいです」「コンサルティングをします」

これでは話になりません。

入管が求めるのは：

必須項目（これがないと審査対象外）

市場分析
- ターゲット市場の規模
- 競合分析
- 自社の差別化ポイント
具体的な事業内容
- 何を、誰に、どうやって売るのか
- サービス・商品の詳細
- 価格設定と根拠
詳細な財務計画
- 月次・年次の売上予測
- 費用項目ごとの支出計画
- キャッシュフロー予測（最低3年分）
- 損益分岐点分析
実現可能性の証明
- 既存の取引先・顧客の証明
- 仕入先との契約
- 販売チャネルの確保

あなたの事業計画が「曖昧」な兆候

Excelで財務計画を作ったことがない
「初年度の売上目標」を具体的に説明できない
競合他社を3社以上挙げられない
「何となく儲かりそう」というレベルの思考
市場調査を一切していない

一つでも当てはまるなら、今はまだ申請すべき時期ではありません。

タイプ4：「自分でやれば費用が浮く」と思っている人 → 高確率で失敗します

DIY申請の恐ろしいリスク

「行政書士に頼むと費用がかかるから、自分で申請します」

その選択、数千万円の損失につながる可能性があります。

不許可になった場合のダメージ

時間の損失
- 準備：3〜6ヶ月
- 審査待ち：6〜12ヶ月
- 合計：最大1年半が無駄に
金銭的損失
- 既に契約した事務所の家賃
- 準備した設備・在庫
- 機会損失
- 合計：数百万円〜数千万円
再申請の困難性
- 一度不許可になると、次回の審査はさらに厳しくなる
- 「不許可歴」は記録に残る
- 同じ事業計画では二度と通らない

専門家に依頼すべき人

初めての経営管理ビザ申請
資本金3,000万円を用意できる本気の起業家
失敗が許されない状況
ビザ取得後すぐに事業を開始したい人

費用対効果： 行政書士費用30〜50万円 vs 失敗時の損失数千万円

どちらがリスクが高いか、明白です。

タイプ5：日本語でのビジネス対応ができない人 → まず言語習得を

言語能力は生命線

経営管理ビザは「経営者」のビザです。以下の場面で、必ず日本語が必要になります：

ビザ申請段階

膨大な申請書類の理解・作成
入管との質疑応答
追加資料の要求への対応

事業運営段階

従業員とのコミュニケーション
取引先との交渉
銀行、税務署、役所の手続き
トラブル対応

現実： 通訳を雇えば良いという考えは甘いです。経営判断の全てに通訳が介在することは現実的ではありません。

最低限必要な日本語レベル

日本語能力試験N2以上（できればN1）
ビジネス文書の読み書きができる
電話対応ができる
契約書の内容を理解できる

【重要】それでも挑戦すべき人の5つの条件

ここまで読んで、「それでも自分は挑戦したい」と思った方。

以下の条件を全て満たしていますか？

✅ 条件1：資金力

資本金3,000万円＋初年度運営資金1,000万円以上を用意できる
資金源を明確に説明できる（銀行の残高証明書等）
万が一失敗しても生活が破綻しない財務基盤がある

✅ 条件2：事業の実現可能性

具体的な顧客・取引先が既にいる
事業計画書を自分で作成できる
市場調査を綿密に行った
3年以内に黒字化できる見込みがある

✅ 条件3：専門性・経験

同業界で5年以上の実務経験がある
日本市場に関する深い知識がある
母国で事業を成功させた実績がある

✅ 条件4：言語・文化理解

日本語能力試験N2以上（できればN1）
日本のビジネス習慣を理解している
日本での生活経験が3年以上ある

✅ 条件5：覚悟と本気度

最低5年間は日本でこの事業に専念する覚悟がある
失敗のリスクを受け入れている
家族の理解と支援を得ている

全てにチェックが入りましたか？

入らなかった項目が一つでもあるなら、今はまだ準備不足です。

結論：諦めるべきか、挑戦すべきか

【諦めた方が良い人】まとめ

「とりあえず日本に住めればいい」という動機の人
資金3,000万円＋運転資金を用意できない人
事業計画が曖昧で、実現可能性が低い人
DIYで費用を浮かせようとする人
日本語でのビジネス対応ができない人

これらに該当する方は、今すぐ経営管理ビザを諦め、他の選択肢を探してください。時間とお金の無駄です。

【本気で挑戦すべき人】へのメッセージ

もしあなたが：

十分な資金を用意できる
綿密な事業計画がある
専門性と経験がある
日本語能力がある
何よりも本気の覚悟がある

そんなあなたは、絶対に諦めないでください。

新制度は確かに厳しいです。しかしそれは、「本物の起業家」だけを日本に迎え入れるための制度です。

あなたが本物なら、この高いハードルを越えられます。

【専門家からの最後のアドバイス】

一人で戦わないでください

新しい経営管理ビザは、これまでとは全く別物です。入管の審査基準も、求められる書類のレベルも、桁違いに厳しくなっています。

専門家のサポートは「贅沢」ではなく「必須」です。

私たちは：

最新の制度改正に完全対応
複雑な事業計画書の作成支援
資金源証明の戦略立案
入管との交渉・対応
不許可リスクの最小化

あなたの本気の夢を、本気でサポートします。

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冷やかしや情報収集だけの方はご遠慮ください。私たちは、本気で日本で成功したい起業家だけをサポートします。

まとめ：甘い夢は捨てて、現実と向き合え

日本での起業は、決して簡単ではありません。

新しい経営管理ビザ制度は、その厳しさをさらに加速させました。

半端な気持ちなら、今すぐ諦めてください。

本気なら、私たちと一緒に挑戦しましょう。

あなたはどちらですか？

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