12月4日に公表された日本行政書士会連合会「会長談話」の重さ

12月4日に公表された日本行政書士会連合会の会長談話「在留資格「経営・管理」の許可基準の見直しに伴う日本行政書士会連合会の取組みについて」が、午後７時に発信される京都府行政書士会のメールマガジンの４日付、５日付と連日掲載されていませんでした。京都府行政書士会の「会長談話」の重要性の認識不足については役員諸氏に対し警告を発しなければならない。

10月16日に施行された在留資格「経営・管理」の要件改正後、日本行政書士会連合会（日行連）では本件について十分な議論を重ねた上で、会長名による談話を公表されたと考えられます。このことは極めて重い意味を持っています。

「会長談話」は、単なる会員向け周知事項にとどまらず、出入国在留管理庁に対する事実上の意見表明としての性格を有していると解されます。

本談話では、

・資本金または出資総額3,000万円以上の要件

・経営者となる外国人に対する学歴・実務経験要件の新設

・常勤職員（日本人または一定の在留資格保有者）1名以上の雇用義務

・申請人または常勤職員に求められる相当程度の日本語能力

など、改正の主要ポイントについて、実務運用上の留意事項が詳細に示されており、申請取次行政書士にとって欠かすことのできない指針となっています。

特に、日行連が「不正利用の防止と適正な運用の両立を図りつつ、外国人による真摯な経営活動を通じて我が国の経済社会の発展に資するという在留資格の本来の趣旨に沿った審査・運用がなされるよう努める」と明確に表明した点は、専門職団体としての強い牽制とも受け取れます。

今後、この会長談話が実際の審査実務にどの程度反映されるかは未知数ですが、少なくとも申請書類の作成・提出段階においては、本談話を無視した対応は許されない水準にあります。

実務に携わる行政書士は、この談話を改正後「経営・管理」ビザの準公式な解釈指針として位置づけ、徹底的に活用していくことが求められます。

＃京都府行政書士会