永住権申請のステップと要件

2026年1月18日

永住権（永住許可）は、在留期限の心配なく日本で暮らせる魅力的な資格ですが、審査は厳格です。現在、出入国在留管理庁のガイドラインに基づき、要件が一部強化されることが検討されています（例: 日本語能力や収入基準の明確化）。このコラムでは、基本的なステップと要件をわかりやすく解説します。ご自身の状況に照らし合わせてみてください。万一、要件に不安がある場合、無料相談をおすすめします。

永住権申請の概要とメリット

永住権を取得すると、在留期間の更新が不要になり、就労制限もなくなります。家族帯同や住宅ローンも組みやすくなり、長期定住の基盤が整います。外国人にとって、安定した生活が実現可能です。ただし、申請は「日本への貢献度」が鍵。2025年の改正で、永住が「日本国の利益に合する」ことをより厳しく審査されるようになりました。 5年以上の在留者でも、特例を活用すればチャンスがありますが、標準ケースは10年以上の在留が必要です。

永住権の主な要件

出入国在留管理庁のガイドライン（令和7年10月改訂）によると、永住許可には3つの法律上の要件があります。ただし、日本人・永住者の配偶者や子、難民などは一部免除されます。5年以上の在留者向けに、標準ケースと特例を分けて説明します。

素行が善良であること
- 法律を遵守し、社会的に非難されない生活を営んでいること。
- 過去5年以内に重罪や懲役刑以上の実刑がない。軽微な交通違反（例: 駐車違反）も繰り返せば影響大。
- 税金・年金・健康保険の未納/滞納がない（納税証明で確認）。
- 公衆衛生上有害でない（健康診断書提出）。
独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
- 公共負担にならず、安定した生活が見込まれること。
- 収入基準: 年収300万円以上が目安。扶養家族1人あたり約70万円追加（例: 夫婦+子1人で440万円程度）。貯蓄や技能（資格）も考慮。
- 日本語能力: 日常生活レベルの日本語力（JLPT N5～N4相当）。会話や書類作成が可能か審査。
その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
- 標準ケース: 引き続き10年以上日本に在留（うち就労資格/居住資格で5年以上）。最長在留期間（例: 技術・人文知識で5年）で在留中であること。
- 5年以上の在留者向け特例（短縮可能）:
  - 日本人・永住者の配偶者: 婚姻3年以上＋日本在留1年以上。
  - 日本人・永住者の実子/養子: 日本出生＋1年以上在留。
  - 定住者資格: 5年以上在留。
  - 日本への貢献者（外交/経済/文化分野）: 5年以上在留＋貢献実績。
  - 高度専門職（ポイント制）: 70点以上で3年、80点以上で1年に短縮可能。
- 出国期間が長い場合（1回3ヶ月超、年計1年超）は「継続」扱いされず不許可リスク高。

これらの要件に該当しない場合、不許可の可能性が高いです。まずは出入国在留管理庁のチェックシートで自己確認を。

永住権申請のステップ

申請は大阪出入国在留管理局京都出張所で行います。審査期間は4～10ヶ月程度。ステップは以下のとおりです。

要件の確認と相談
- ご自身の在留歴・収入・日本語力をチェック。5年以上の在留者でも、特例該当かを検証。
- 不安なら当事務所行政書士に相談
必要書類の準備
- 申請書（出入国在留管理庁HPからダウンロード）。
- パスポート、在留カードコピー。
- 理由書（永住希望の理由、日本への貢献を記述）。
- 身元保証書（日本人/永住者保証人）。
- 収入証明（源泉徴収票、確定申告書、3年分）。
- 納税証明書（住民税・所得税、年金・健康保険）。
- 戸籍謄本/結婚証明（配偶者特例の場合）。
- 健康診断書、日本語能力証明（JLPT証明書等）。
- 写真（4×3cm）。
- 特例の場合: 貢献実績資料（表彰状等）。書類は原本＋コピー、翻訳が必要。京都の企業勤務者は、雇用契約書を追加で有利に。
申請提出
- 入管へ持参
審査と追加提出
- 審査中は追加書類依頼あり。
結果通知と手続き
- 許可: 新在留カード発行。
- 不許可: 理由開示請求可。再申請準備。