【全国対応】月次支援金のオンライン事前確認の予約受付

◎月次支援金のポイント

• 対象要件
  ①「緊急事態宣言」または「まん延防止等重点措置」による「飲食店時短営業」または「外出自粛」の影響を受けていること　　　　
  ②2021年の対象月（４月以降）の月額売上が2019年または2020年の同月比で50％以上減少していること
• 給付金額　
  中小法人：上限20万円／月　個人事業主：上限10万円／月
• 登録確認機関による事前確認　
  必要　
  ただし、以下のいずれかに当てはまる場合は不要　
  ・一時支援金を受給済である場合　
  ・２回目以降の月次支援金の申請である場合

月次支援金ホームページはこちらをご覧ください。

事前確認

はじめて「月次支援金」を申請する場合には、登録確認機関による事前確認を受けていただくことが必須となっています。登録確認機関は、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容に関する質疑応答」等に関する形式的な確認を行うこととしており、申請者が給付対象であるかの判断は致しませんので、ご留意ください。また、事前確認の完了をもってお客様が給付対象となるわけではございませんのでご注意ください。

事前確認をお受けになる前に、給付対象であるかについては十分チェックいただきますようお願い致します。

事前確認をお受けいただいた後に、必要書類を添付して申請いただくことになります。

オンライン事前確認は全国対応！

事務手数料（前納）

当事務所では、中小企業庁からの事務手数料を辞退し事業者様に報酬を請求させていただいています。
事業者様は非常に厳しい経営状況にあり、事前確認を無償で対応をしてもらえることを望まれるのは十分理解できますが、ビジネスリスクを背負って、それなりの時間をかけて事前確認業務を請け負うこともご理解いただきたいと思います。
報酬を頂戴する以上は専門職として、報酬に見合った品質を提供する義務があることを肝に銘じ、丁寧な対応をさせていただきます。

料金：
　・個人事業者　通常　８，０００円（税込）➡　特別割引５，０００円（税込）
　・中小法人　　通常１０，０００円（税込）➡　特別割引７，０００円（税込）　

　※弊所では、行政書士事務所として事前確認後のサポートも実施していますのでお気軽にご相談ください。

事前確認の結果、事前確認事項を満たさない場合、また審査の結果お客様が一時支援金が給付されなかった場合、費用の返金は行いませんので予めご了承ください。

事前確認に必要なもの

「申請ID」と下記の「事前確認の必要書類」事前確認のご準備をお願いいたします。
事前確認を受ける際には「申請ID」の提示が必要となるため、あらかじめ一時支援金ホームページにおいて仮登録（申請ID発番）を行ってください。

注意：画面を通しての事前確認作業となりますので、カメラの映りとマイクの具合も事前チェックをお願いします。

事前確認の必要書類：
① 本人確認書類※¹／履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）
② 収受日付印の付いた2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含む全ての確定申告書の控え※²,³
③2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）※⁴
④2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳⑤ 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」（事務局のWEBサイトからダウンロード）

※¹ 次の書類等のいずれか。運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面）、写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
※² e-Taxの場合は、受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控え
※³ 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
※⁴ 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可

次の「事前確認の予約フォーム」から事前確認のご予約をお願いいたします。ご予約は日程調整が必要となりますので、２営業日以降のご希望日時をご入力ください。

申請代行サポート

申請代行をご希望の場合はご相談ください。

報酬額　１５，０００円（税込）
※申請代行は行政書士の独占業務となっています。

※事前確認前に給付対象事業者であるか再度ご確認ください。