京都府庁に35年間奉職した商工部OB会役員が、中小法人様・個人事業者様に寄り添って、サポートさせていただきます。
事前確認はオンライン又は対面（京都市内に限る）で実施いたします。オンラインをご希望の事業者様で、事前確認を実施する前段階で「映像が映らない」「音が聞こえない」などのトラブルが起きています。扱いに自信が無い方は対面をご希望ください。対面をご希望の場合は「事前確認予約フォーム」にその旨をご記入ください。
※申請期限が６月１７日（金）まで延長となり、登録確認機関の事前確認の締切は６月１４日（火）までです。
事業を実施していないにもかかわらず事業を実施していると偽っている場合は給付要件を満たさない。
当事務所は事前確認の登録確認機関です。
登録確認機関は、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容に関する質疑応答」等に関する形式的な確認を行うこととしており、申請者が給付対象であるかの判断は致しませんので、ご留意ください。
また、事前確認の完了をもってお客様が給付対象となるわけではございませんのでご注意ください。
事業復活支援金を申請する前に登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。
ただし、過去に一時支援金・月次支援金を受給している場合、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。
事前確認は、新型コロナ感染対策のため、原則としてテレビ会議で実施します。
テレビ会議はzoomではなくWherebyです。Wherebyは参加者がアカウントを作成する必要がありません。アプリのインストールも不要です。
お知らせするURLをクリックして、会議室に入室いただくだけです。ご相談者にご負担をおかけしません。
事務手数料
弊所では事務手数料を頂戴しています。当事務所では、中小企業庁からの事務手数料を辞退し事業者様に報酬を請求させていただいています。
事業者様は非常に厳しい経営状況にあり、事前確認を無償で対応をしてもらえることを望まれるのは十分理解できますが、ビジネスリスクを背負って、それなりの時間をかけて事前確認業務を請け負うこともご理解いただきたいと思います。
報酬を頂戴する以上は専門職として、報酬に見合った品質を提供する義務があることを肝に銘じ、丁寧な対応をさせていただきます。
◉事務手数料（前払い）
個人事業者 ５，０００円（税込）
中小法人 ７，０００円（税込）
事前確認の結果、事前確認事項を満たさない場合、また審査の結果お客様が支援金が給付されなかった場合、費用の返金は行いませんので予めご了承ください。
事前確認に必要なもの
事前確認には必要書類をご準備ください。必要書類については下記のリーフレットでご確認ください。
f_kakunin_leafletまた、「申請ID」が必要です。あらかじめ事業復活支援金ホームページにおいて仮登録し、「申請ID」の発番を行ってください。
１-１．本人確認書類
１-２．委任状（中小法人等の代表者から事前確認の委任を受けている場合のみ）
１-３．履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）
２．確定申告書の控え
３．帳簿書類（2018年11月から対象月までの各月）
４．通帳（2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの）
５．宣誓・同意書
事前確認予約フォーム
事前確認のご予約をお願いいたします。土曜・日曜・祝日は事前確認を実施しておりません。
京都府庁での長年の行政実務の実績をベースとしたサービス体制で、頼れる「街の法律家」として、お客様のビジネスや暮らしのお困りごとの解決に誠心誠意ご支援いたします。