「観光・伝統・食関連」産業連携事業緊急支援補助金
新型コロナウイルス感染拡大によって、特に深刻な打撃を受ける観光産業、伝統産業、食産業がコロナ禍での難局を乗り越えるため、複数の企業が連携して行う工夫を凝らした取組の支援です。
対象者(申請資格)
観光産業、伝統産業、食産業に関するテーマで新たな事業を共同で行う2以上の事業者による”企業等グループ又は組合”
企業等:会社、個人事業主等(農林漁業者を含む)
組 合:事業協同組合、企業組合、協業組合 有限責任事業組合(LLP)等
・いずれも、京都府内に事業所等を有するものに限る
・大企業の参画も可能(ただし、代表事業者になることは不可)
・グループの構築にあたっては、任意団体等の設立までは不要
補助対象事業
観光産業、伝統産業、食産業に関するテーマで新たに行う
①共同事業(必須) ②付随する各事業者の事業
①共同事業(必須):グループ又は組合が連携して取り組む事業のこと
例)飲食店同士が共同でテイクアウト弁当のチラシ作成
②付随する各事業者の事業:各事業者が共同事業に関連してそれぞれ行う
単独事業のこと
例)各事業者がテイクアウト弁当の共同チラシに掲載する新メニューの試作や
テスト販売等
【想定取組例事例】
・土産物店と旅行代理店が、お菓子の詰合せセットのオンライン販売とオンラ
イン観光を組み合わせ、各店舗を巡るバーチャル食べ歩きツアーを共同実施
・食品加工業者と機械メーカーが、食品の品質保持期間を伸ばす装置の試作・
開発を行い、食品加工企業等で共同利用を実施
・ホテル・デパートと伝統産業事業者が、高級旅館と高級デパートのハイエン
ド顧客に対して、工芸品のオーダーメイド事業を共同で実施
募集期間
令和3年2月15日(月)~3月25日(木)
【郵送提出・当日消印有効】
郵送提出のみ受付
補助率
補助対象経費の 2/3 以内
補助上限額
20万円x事業者数+10万円(2-4者の場合)
50万円(5-9者の場合)
100万円(10者以上の場合)10万円
1グループ・組合 最大500万円
対象経費
①旅費、②直接人件費、③材料費・消耗品費、④財産購入費等・備品購入費等、⑤外注・委託費、⑥その他直接経費