公募開始
令和３年４月７日（水）
応募締切
令和３年５月１４日（金）１７：００まで
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入することで、業務効率化や生産性を向上を図るための費用の補助制度です。
当事務所では、IT導入補助金の申請について、幅広くサポートさせていただきます。
補助対象事業者
通常枠（A・B類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。
低感染リスク型ビジネス枠
新しく「低感染リスク型ビジネス類型」「テレワーク対応類型」が創設されました。
・補助率 ２／３
・「低感染リスク型ビジネス類型」は、複数のプロセス（販売管理と労務など）を非対面化・連携し、一層の生産性向上を図るITツールの導入を支援
・「テレワーク対応類型」は、生産性向上のため、テレワーク環境の整備に寄与するクラウド型のITツールの導入を支援
補助対象経費
ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象
IT導入補助金のホームページで公開予定のITツールが補助金の対象となります。
補助金の上限額・下限額・補助率
申請手続きのフロー
１ 自社の課題を見出す
２ 課題解決のためのITツールの検討
３ ITツールを提供できるIT導入支援事業者を見つける
４ 相談・見積の依頼
５ 申請準備
６ 申請書の提出
７ 交付決定
８ 契約、ITツールの導入、補助事業の実施
９ 事業実績報告
10 補助金交付手続き
11 補助金の交付
12 事業実施効果報告
京都府庁での長年の行政実務の実績をベースとしたサービス体制で、頼れる「街の法律家」として、お客様のビジネスや暮らしのお困りごとの解決に誠心誠意ご支援いたします。