事業再構築補助金

ブログでは、各種補助金の情報を皆様にお伝えしたいと考えていますので、他のブログもご参照くださいますようお願いいたします。

補助金申請は、事業者の方々が頭を悩ますのではなく、補助金申請の実績がある行政書士の専門家にご相談になるのが、採択への近道だと思います。

事業再構築補助金

3月から公募開始予定

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少した中小企業・中堅企業などを対象に、新規事業の展開や業務転換を支援するための補助金です。

対象者は、新型コロナウイルスの影響で、売上が減少した中小企業や中堅企業に加えて、小規模事業者や個人事業主も含まれます。

■補助対象企業
以下の用件を全て満たす企業が対象となります。
1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2.自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。
3.補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

■補助額と補助率

※1　400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※2　100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

■補助対象経費
下記の経費が補助対象となります。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

■申請期間
2021年3月から公募開始予定

■申請方法
申請は、電子申請システム（jGrants）での受付予定となっています。jGrantsとは、補助金の申請・届出ができる電子申請システムで、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。