投稿記事

弊所の外国人起業家の依頼案件の支援の流れは次のとおりです。全て共通語は英語。 ①メール又は電話での外国人クライアントからのご相談 ②人物審査、投資計画の評価 ③合…

弊所が４月21日に受け入れた外国人起業家への生活・ビジネス支援の一部をご紹介します。支援アテンドは、弊所代表　松谷大慶が英語で対応しました。 ４月２１日（金）　…

外国人起業家支援に当たる人は胸に手を当てて「相手を思いやる」ことができているか？ 「相手を思いやる」行為が素晴らしい成果をもたらしてくれることを理解しているか…

「府内留学生 11,075 人（令和３年）のうち国費留学生は 698 人を占める。日本語教育を修了しかつ日本への理解も深い国費留学生は多様性を求める地域経済にとって理想的…

外国人起業家支援は、起業に要する業務内容の相互確認、受任契約内容の協議、そして受任契約から始まります。すべては共通言語である英語での事務作業となります。日本…

外国人起業家は、一旦「経営・管理」の在留資格を取得したら、継続して日本に滞在できると安易に考えているのではないのか。 「経営・管理」の在留資格の更新についても…

３月３日に京都入管に交付申請した「経営・管理」ビザの在留資格認定証明書が、３月27日付けで交付されました。その足あとを記しておきます。 2022年12月16日　京都公証…

特定技能外国人を支援する登録支援機関にこれまで行政書士事務所が登録しているが、外国人の生活・労働環境の支援の実務経験が無い行政書士にその能力が無いのは明白で…

在留資格に関する注意点 外国人が転職する際には、在留資格に関する注意点があります。具体的には、以下の点に留意する必要があります。 在留資格の更新 外国人が転職す…

「私は、社会学者としてベトナムで教育に携わり、行政書士として数多くのイミグレーション案件に対応してきましたが、その立場から見える光景は、日本が、技能実習制度…

特定技能の登録支援機関の認定を受け、出入国在留管理庁のホームページの「登録支援機関登録簿」に掲載されてネット上で公表されているためか、ベトナムの送出し機関か…

日本人の配偶者ビザ（永住者の配偶者ビザ）の在留資格で日本に住んでいる外国人が離婚をすると、在留資格がなくなります。 定住者ビザを申請することができます。人道的…

特定技能の登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる企業から委託を受け、特定技能外国人が日本での活動を安定的かつ円滑に行うための支援計画を作成、実施する機…

行政書士アレックス国際事務所は、サービス向上のため３月より行政書士補助者を配置いたしました。 補助者とは、行政書士の監督のもと、公官署に提出する書類の作成やそ…

要件１　素行が善良であること 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。 要件２　独立の生計を営むに足りる資産…

日本で起業するための選択肢は、次の３つです。 「高度専門職１号」から「高度専門職2号」への在留資格変更「高度専門職1号」で3年以上経過し要件を満たす場合、「高度…

在留資格 外国人が日本に滞在することができる資格のことです。 日本滞在を希望する外国人に対し、入管局が審査し許可・不許可を決めます。 審査は入管法で定められた基…

高齢化が進む中、介護人材の確保が喫緊の課題となっています。2040年代には団塊ジュニア（1971～74年生まれ）が65歳以上の高齢者となり、高齢化率は35％を超えます。全…

弊所においてもよくあるのが、ビザについて悩みを抱えている外国人の身の回りの人が相談を持ち掛けてこられることがしばしばあります。 これに対する基本姿勢をお伝えし…

帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2023年7月）」によると、正社員の人手不足企業の割合は51.4％となりました。 業種別ではエンジニア人材の不足が…

「特定技能１号」の在留資格変更許可申請の交付申請に必要な書類を実際にご覧いただこう。 特定技能１号の在留資格変更許可申請に必要な書類は以下の通りです： 在留資…

11月15日、15回目の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催され、「最終報告書」（たたき台）の検討が行われました。 技能実習制度に変わる新た…

外国人材を雇用する企業にとって共通の課題は、・人材を育成するノウハウが無い・有期雇用が多く、専門人材が育たないが挙げられると思います。 ある意味、使い捨てにな…

在留資格の変更や在留期間の更新について法務大臣が許可判断を行うガイドライン「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」が出入国在留管理庁によって定め…