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近年、日本では中国人による会社設立が急増しています。多くの起業家は真摯にビジネスに取り組んでいますが、一部では法人登記や在留資格の取得のみを目的とした「見せ…

弊所の外国人起業家の依頼案件の支援の流れは次のとおりです。全て共通語は英語。 ①メール又は電話での外国人クライアントからのご相談 ②人物審査、投資計画の評価 ③合…

本日、京町家の新築現場を拝見する機会に恵まれました。 これまで「京町家」といえば、改修や保存が中心であり、新たに建てられることはないものと思っていました。しか…

弊所が４月21日に受け入れた外国人起業家への生活・ビジネス支援の一部をご紹介します。支援アテンドは、弊所代表　松谷大慶が英語で対応しました。 ４月２１日（金）　…

本稿では、行政書士という職業が果たすべき公共性や倫理について、そして京都という都市の持続可能性との関係を見つめ直したいと思います。 近年、京都市内の一部地域で…

「経営・管理」ビザを取得して、日本で会社を設立する外国人が増えています。特に中国をはじめとするアジア圏からの申請が多く、出入国在留管理庁（入管）でも審査が年…

京都府の外国人起業家支援は、現在のところ十分な進展が見られず、停滞している印象を受けます。具体的には、支援策がジェトロ京都の活動に大きく依存しており、独自の…

特定技能外国人を支援する登録支援機関にこれまで行政書士事務所が登録しているが、外国人の生活・労働環境の支援の実務経験が無い行政書士にその能力が無いのは明白で…

「府内留学生 11,075 人（令和３年）のうち国費留学生は 698 人を占める。日本語教育を修了しかつ日本への理解も深い国費留学生は多様性を求める地域経済にとって理想的…

✅ はじめに 外国人のワーキングホリデー参加者の中には、日本での生活や就労経験を経て、正社員として日本企業で働き続けたいと希望する方も少なくありません。…

外国人起業家は、一旦「経営・管理」の在留資格を取得したら、継続して日本に滞在できると安易に考えているのではないのか。 「経営・管理」の在留資格の更新についても…

「日本の尊厳と国益を護る」という理念は、私の行動の指針であり、士業としての存在意義そのものです。 士業の役割は、行政書士倫理綱領に謳われているように、「国民の…

３月３日に京都入管に交付申請した「経営・管理」ビザの在留資格認定証明書が、３月27日付けで交付されました。その足あとを記しておきます。 2022年12月16日　京都公証…

特定技能の登録支援機関の認定を受け、出入国在留管理庁のホームページの「登録支援機関登録簿」に掲載されてネット上で公表されているためか、ベトナムの送出し機関か…

行政書士が地域社会における調和の担い手として、その本来の役割を果たしていくために、「京都を護る」という視点を軸とした研修の再構築が求められています。「外国人…

行政書士アレックス国際事務所は、サービス向上のため３月より行政書士補助者を配置いたしました。 補助者とは、行政書士の監督のもと、公官署に提出する書類の作成やそ…

在留資格に関する注意点 外国人が転職する際には、在留資格に関する注意点があります。具体的には、以下の点に留意する必要があります。 在留資格の更新 外国人が転職す…

日本には「国際」を冠する組織が数多く存在しますが、その多くが「内向き」であり、真の意味での国際化とは程遠い現状があります。私自身、士業として国際業務に携わる…

日本人の配偶者ビザ（永住者の配偶者ビザ）の在留資格で日本に住んでいる外国人が離婚をすると、在留資格がなくなります。 定住者ビザを申請することができます。人道的…

「NO! 外国人起業家」の診断基準 ①事業計画書が書けない　②経営マインドが無い③資金力が乏しい 外国人の起業支援の分野でも、役所以上に地元経済へのリスクを感じること…

「私は、社会学者としてベトナムで教育に携わり、行政書士として数多くのイミグレーション案件に対応してきましたが、その立場から見える光景は、日本が、技能実習制度…

特定技能の登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる企業から委託を受け、特定技能外国人が日本での活動を安定的かつ円滑に行うための支援計画を作成、実施する機…

高齢化が進む中、介護人材の確保が喫緊の課題となっています。2040年代には団塊ジュニア（1971～74年生まれ）が65歳以上の高齢者となり、高齢化率は35％を超えます。全…

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告を踏まえて打ち出した政府の対応が次のとおり。 転籍については、現行制度では、技能実習生の受け入…