【警告】京都府の「スタートアップビザ」は、もはや「罠」ではないのか？

京都府が「外国人起業家を歓迎」と謳い続けている裏で、あまりにも残酷な現実が進行しています。2025年10月16日に断行された「経営管理ビザ要件の激変（厳格化）」。この前提に立てば、現在京都府が公開している案内ページ（★京都府「スタートアップビザ京都　申請手続きのご案内」https://www.kyoto-obc.jp/startupvisa/kigyou/）の内容は、もはや「不誠実」を通り越して「無責任」と言わざるを得ません。

 弊事務所では、2025年10月16日の経営・管理ビザの要件厳格化以降、実効性の観点から「スタートアップビザ京都」の利用は推奨しておりません。

元京都府職員の立場から、京都府政に対し、以下の4つの観点から厳しく問いたい。

1. 2年後の「絶壁」を隠したまま誘い込むのか？

スタートアップビザによる猶予期間は最長2年。以前は500万円の準備で済みましたが、新要件では「3,000万円の資本金」と「常勤職員の雇用」が必須です。 2年で3,000万円——。これほどの急成長を強いる制度のどこが「起業のハードルを下げる」のでしょうか？ 京都府の広報は、挑戦者を2年後の強制帰国という絶望へ誘い込む「片道切符」を売っているに等しい。

2. 「京都らしさ」を支える起業家への門前払い

京都府は対象に「文化・アート」「ソーシャルビジネス」を掲げています。 しかし、これら志の高い分野で、創業2年で3,000万円を積み上げられる企業がどれほどありますか？ 新基準は「金持ち」と「ITエリート」しか求めていません。京都が誇る文化的多様性を、府政自らが制度の壁で破壊しようとしています。

3. 「日本語要件（N2）」という致命的な情報の欠落

新要件では、原則として高い日本語能力（N2相当）が求められます。 府の窓口が「英語で優しくサポート」すればするほど、起業家は「日本語がなくても大丈夫だ」と誤認します。しかし、2年後の審査で待っているのは「日本語ができないなら出ていけ」という非情な宣告です。このギャップを説明しないのは、行政による「偽りのホスピタリティ」です。

4. 行政の「実績づくり」の犠牲になる挑戦者たち

「〇〇人の起業家を誘致した」という数字が欲しいだけではないのか？ 国がここまで極端な「選別」に舵を切った今、京都府がやるべきは、能天気な勧誘ページの維持ではありません。国への緩和要求か、あるいは3,000万円の壁を突破させるための異次元の金融支援です。

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今のままでは、京都は「起業の都」ではなく「起業家の墓場」になります。

京都府には、kyoto-obc.jpの掲載内容を即刻改訂し、この「3,000万円・雇用・言語要件」という絶壁の存在をトップに明記することを強く求めます。

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