2025年・年間コラム回顧録：激動の入管法改正と「選ばれる国」への一歩

 音声解説

2025年も残すところあとわずかとなりました。本年も当事務所のコラムをご愛読いただき、誠にありがとうございました。

今年1年、当サイトで発信してきたコラムのアクセス傾向を分析すると、外国人雇用の現場がいかに「制度の激変」に直面したかが鮮明に浮かび上がってきます。この1年の歩みを、3つの大きなテーマで振り返ります。

1. 「経営・管理ビザ」の厳格化と、求められる事業の質

2025年10月に施行された「経営・管理ビザ」の要件厳格化に関する記事は、公開直後から極めて高い注目を集めました。 従来の「資本金500万円」から「3,000万円以上」への大幅な引き上げや、事業実態報告の義務化。これは、日本が「数」ではなく「質の高い投資と持続可能なビジネス」を求めているという強いメッセージです。この改正に戸惑う声も多かった一方、正当なビジネスを展開する経営者様からは、透明性の向上を歓迎する声も寄せられたのが印象的でした。

2. 「育成就労制度」へのカウントダウンとコンプライアンスの深化

「技能実習」から「育成就労」への移行に向けた準備、そして行政書士法改正による無資格代行への罰則強化。これらのトピックが常に上位を占めていたことは、受入れ企業や登録支援機関の皆様が、かつてないほど「法令遵守（コンプライアンス）」に対して真摯に向き合われた証左でもあります。 「知らなかった」では済まされない時代。当事務所は、実務の最前線に立つ専門家として、常に「正しい情報」という武器をお届けすることに注力いたしました。

3. 京都から発信する「文化と人の共生」

実務的なコラムと並んで、多くの方に読み継がれたのが「京町家国際共創プロジェクト」の記事でした。 単に労働力として外国人を捉えるのではなく、京都の伝統技術を継承するパートナーとして、いかに共に歩むか。このコラムへの反響は、制度を超えた「心の交流」や「文化の継承」に、多くの方が希望を見出していることを教えてくれました。

---

結び：2026年、さらなる変化の先へ

2026年には、在留カードの完全IC化というデジタルトランスフォーメーションが控えています。 入管行政がどれほどデジタル化・厳格化されようとも、その中心にいるのは常に「人」です。当事務所は元京都府職員としての行政経験を活かし、変化するルールの「行間」にある背景を読み解きながら、皆様の日本での挑戦を支え続ける灯台でありたいと考えています。

激動の2025年を共に歩んでくださった皆様に、心より感謝申し上げます。

行政書士アレックス国際事務所　
representative　Motoyasu Matsutani