【提言】「人手不足だから外国人」が孕む、取り返しのつかないリスク

ビザ申請の専門家である行政書士として、私たちが常に肝に銘じ、かつ社会に発信し続けなければならない事実があります。

それは、「すべての企業に、外国人材を受け入れる資格があるわけではない」という厳しい現実です。

「労働力の確保」の裏側にある、一人の人生
深刻な人手不足を背景に、外国人雇用の機運は高まっています。しかし、「人手が足りないから」という消極的な理由だけで、受け入れ態勢が不十分なまま雇用を強行することは、極めて危険です。

異国の地で夢を描き、期待を胸に来日した若者たちが、もし不適切な環境に置かれれば、彼らを深い絶望の淵に突き落とすことになります。それは単なるミスマッチではなく、「一人の人間の人生を壊す」ことに他なりません。

私たち実務家は、書類を作成するプロである前に、その一筆が他者の人生を左右するという責任の重さを、今一度真剣に直視すべきです。

行政に求められる「促進」以上の役割
また、行政においても「外国人雇用の促進」を掲げるのであれば、その基本認識を見直す時期に来ているのではないでしょうか。

単に雇用の門戸を広げるだけでなく、まずは受け入れ側となる経営層に対する啓発活動が不可欠です。

こうした土台作りを疎かにしたままでは、真の共生社会は実現しません。

実務家として、今できること
一人の人生を「絶望」に変えないために。 そして、日本という国が「選ばれる国」であり続けるために。

今、実務家と行政に何ができるのか。私たちは、目先の許可率や雇用数だけでなく、その先にある「人生」に責任を持つ姿勢を問い直す必要があります。

当事務所は、適正な雇用と、外国人材・企業の双方が幸せになれる「架け橋」であり続けることをお約束します。