就労ビザ更新で「1年」しか出ない原因とは？次回必ず3年を取るための改善対策を解説

昨日、サポートしている外国人労働者の方の付き添いで、新しい在留カードを受け取りに入国管理局（入管）へ行ってきました。

本人は「今回はきっと3年が出るはず！」と強く希望され、本当に楽しみにしていたのですが……結果は無念の「1年間」。 カードを手にした瞬間の彼のショックそうな表情を見て、私もプロとして非常に悔しく、胸が痛む思いでした。

なぜ、真面目に働いている彼が「3年」をもらえなかったのか？ 今回は、外国人を雇用する経営者の皆さまに、人事の参考事例としてぜひ知っておいていただきたい「原因と改善のロードマップ」をシェアします。

1. なぜ「1年」しか出なかったのか？（原因）

結論から言うと、原因は事前報告を受けていた「雇用保険料（労働保険料）の支払いが遅れていたこと（遅納）」にあったようです。

「えっ、支払ってはあるのに、遅れただけで？」と思われるかもしれません。しかし、現在の日本の入管審査において、税金や保険の「期限を守ること（コンプライアンス）」は、何よりも最優先でチェックされるポイントです。

「多少遅れても、払えばセーフ」は通用しません。ルールの遵守度合いが、そのままビザの期間（信頼の長さ）に直結しているのです。

2. 次回、絶対に「3年」を勝ち取るためのロードマップ

今回「1年」だったからといって、諦める必要はありません。これからの1年間、以下の3つの対策を徹底すれば、次回は必ず「3年」を勝ち取ることができます。

• 雇用保険料は「口座振替（自動引き落とし）」にする
  「うっかり忘れていた」「忙しくて後回しになった」というヒューマンエラーを物理的に無くすのが一番の解決策です。今すぐ銀行口座からの自動引き落とし手続きを取ってください。
  
• 全ての支払いの「領収書」を完璧に保管する
  これから1年間、税金や保険料を「期限内に支払ったという動かぬ証拠」をすべて集めておきます。これが次回のビザ申請において、入管に対する最も強力なアピール材料になります。
  
• 外国人労働者のモチベーションをケアする
  「1年」という結果に、本人は想像以上にショックを受け、将来への不安を抱えています。「会社側が仕組みをしっかり改善するから大丈夫。安心して働いてね」と、経営者や上司の方から直接声をかけて安心させてあげてください。ここでのフォローが、今後の定着率を大きく左右します。

★行政書士からのメッセージ

日本のビザのルールは、年々厳格化しています。 「これくらい大丈夫だろう」という会社側の小さな油断が、国を渡って勝負しに来てくれた、大切な従業員の人生を大きく変えてしまうことがあります。

しかし、ピンチはチャンスです。 これからの1年間、お店がルールを完璧に守る姿勢を見せれば、入管からの信頼を取り戻し、次回は堂々と「3年」を勝ち取ることができます。

大切な仲間と共に長く日本で繁栄していくために、今一度、社内のコンプライアンスを見直してみませんか？