行政書士アレックス国際事務所– tag –

日本で暮らす外国人住民の皆さん、そして外国人を雇用する企業の皆さん、朗報です！ これまでお財布の中で別々にかさばっていた「在留カード」と「マイナンバーカード」が、ついに1枚に合体できるようになります。 その名も「特定在留カード」。 2026年6月...

昨日、サポートしている外国人労働者の方の付き添いで、新しい在留カードを受け取りに入国管理局（入管）へ行ってきました。 本人は「今回はきっと3年が出るはず！」と強く希望され、本当に楽しみにしていたのですが……結果は無念の「1年間」。 カードを手...

京都は世界的な観光都市であり、語学力や異文化理解を持つ外国人スタッフの需要が非常に高い地域です。しかし、日本で働くには「どんな仕事をするか」「自分の学歴は何か」によって取得するビザ（在留資格）が全く異なります。 インバウンドの現場で特に中...

在留資格（ビザ）の手続きは、単なる事務作業ではありません。それは外国人個人の人生や日本での未来を左右する極めて厳格な「法的審査」です。 私は、出入国管理に関する専門知識を持つ「申請取次行政書士」として、単なる書類の代行業者を超えた存在であ...

法改正によって「3,000万円」という数字が一人歩きし、現在個人事業主として日本でビジネスを展開されている外国人経営者の方から、「自分もすぐに3,000万円の資本金を用意しなければならないのか」という不安の声を耳にすることが増えています。 結論から...

特定技能所属機関の皆様にとって、非常に重要なデッドラインが目前に迫っています。 令和5年度分（4月1日〜翌3月31日分）の定期届出の提出期限は「5月31日」です。 土日を除けば、実質的な稼働日は残り数日しかありません。 1. なぜ「5月31日」を過ぎては...

地域に貢献し、税金や社会保険も完璧に納付している。それにもかかわらず、「所得（収入）が低い」という理由だけで永住申請が不許可になってしまった……。 実は、個人事業主や家族経営のビジネスオーナー、あるいは「日本人の配偶者等」の在籍資格を持つ方...

国際結婚をされているご夫婦のなかには、仕事の都合などで日本と海外を頻繁に行き来されているケースも少なくありません。しかし、日本の「日本人の配偶者等（配偶者ビザ）」を維持・更新していくためには、法律上の厳格なルールと、見落とされがちな「盲...

日本人の配偶者として日本で生活されている方は、一般的な「10年間の居住」という要件が大幅に緩和され、永住権取得のチャンスが広がっています 。 しかし、緩和されているからといって審査が簡単というわけではありません。本記事では、申請の要件や必要...

令和8年度、京都府の「多文化共生」は、理想を語る段階から「実行」のフェーズへと舵を切りました。 今般の組織改編により、総合政策環境部に「多文化共生社会推進室」が新設されます。これは、従来の縦割り対応を脱し、部局横断的な「司令塔」を確立する...